重要なお知らせ
◯課題研究公開研究会のお知らせ
【日程】 2026年3月29日（日）16:00～18:30
【テーマ】 「現代の高校教育政策を問う：全国動向と北海道の現場から」
【趣旨】
少子高齢化の進展と地域格差の拡大のなかで、日本の高校教育は大きな変化を迎えている。「誰でも高校に通える社会」は、戦後日本の誇るべき成果であったが、現在では学校の統廃合、学科再編、ICT活用と遠隔授業の実施、広域通信制の急拡大といった現象が各地で生じている。これは単なる教育問題にとどまらず、地域社会の存続そのものとも深く関わっている。本研究会では、高校政策をめぐるこうした複雑な状況を理解するため、マクロとミクロの2つの視点から報告をお願いした。無償化や教育課程の柔軟化といった政策も視野に入れつつ、戦後日本の高校教育をいかに持続可能なものとして再構築していくか、考察を深める場にしたい。
【報告】
- 相澤真一（上智大学）「少子化時代における高校教育機会の全国的趨勢」
- 本多由紀子（公立高校教諭）「北海道における高校教育の現在～政策の展開と学校現場の実態～」
【開催方法】
Zoom。後日、あらためて案内を差し上げます。
非会員の方もご参加いただけます。
詳細は下記をご覧ください。
➡︎課題研究公開研究会フライヤー
◯会員企画研究会のお知らせ
【日程】 2026年3月31日（火）10:00～16:30
【会場】 愛知工業大学本山キャンパス2階
【テーマ】 「米国における学校紛争・問題解決の最前線」
【趣旨】
教育・学校紛争が増大するなか、スクールロイヤーの導入も進んでいますが、問題解決のためには、子どもたちの最善の利益を図るのみならず、保護者支援の在り方も重要な要素となります。本年2月～3月に米国の最新事情を調査されたお二人から「対立的ではない、対話とアドボカシー、ファシリテーションに基づく紛争・問題解決」の手法と手続、及び、米国の最新のSSW理論の実践への適用可能性についてお話しをいただきます。是非、ご参加ください。
【報告】
- 馬場幸子（関西学院大学）「米国SSW実践モデル2.0からの示唆─児童生徒と学校のウェルビーイングのためにSSWは何をすべきか─ 」
- 松田華織（神戸大学大学院博士課程）「現代米国の特別支援教育におけるFacilitated IEP会議の制度展開─対話を通したチームによる脱法化型学校紛争解決だ─ 」
【開催方法】
参加申込方法など、詳細は下記をご覧ください。
➡︎会員企画研究会フライヤー
◯日本教育政策学会第33回大会のお知らせ
【日程】 2026年7月4日（土）～7月5日（日）
＊現段階の予定です。2026年4月以降に確定する見込みです。
【会場】 東洋大学白山キャンパス
＊大会プログラムや自由研究発表のお申込み方法などにつきましては、確定次第、ご案内いたします。
◯日本学術会議法「改正」問題特設ページ（2025年4月2日更新）
政府が日本学術会議法を改正しようとする動きがある中、日本教育政策学会は、当事者としてその動向を分析、検討する必要があると思われます。そこで、関連情報・資料を提供するための特設ページを本学会のウェブサイトに開設致しました。
➡︎日本学術会議法「改正」問題特設ページ
◯『Society5.0と揺らぐ公教育―現代日本の教育政策／統治―』公刊のお知らせ
日本教育政策学会第10期課題研究（2020-2023）の研究成果が公刊されました。教育政策研究の最新の到達点を示すものと言えます。購入をぜひご検討ください。
➡︎『Society5.0と揺らぐ公教育―現代日本の教育政策／統治―』
