日本教育政策学会年報
■第30号「教育政策学の30年とこれから」2023年7月
刊行にあたって／佐藤修司
Ⅰ 特集 教育政策学の30年とこれから
特集 企画趣旨 年報編集委員会
教育政策研究の30年―規範的アプローチの方法論の検討― 前原健二
新自由主義教育改革と民主主義の危機の諸相―官邸主導・政治主導改革の新段階と教育政策研究の課題― 石井拓児
「教育政策学」の課題と今後の方向性：構造的トピックモデルを用いた検討 櫻井直輝
Ⅱ シンポジウム報告 子どもの権利と教育政策
子どもを保護の客体ではなく権利の主体とする子どもの権利条約 山下敏雅
戦後日本教育政策の中の外国人－外国人学校における学校保健活動と就学義務制を事例に－ 呉永鎬
子ども参加の学校づくりの動向 笹田茂樹
議論のまとめ 篠原岳司
Ⅲ 課題研究報告 With/After コロナ時代の教育と教育政策／統治
第４ 次産業革命と教育の未来―ポストコロナ時代の学校改革― 佐藤学
Society5.0の人材育成構想と教育政策 中嶋哲彦
デジタル化による教育課程と教育方法の支配に抗して―AI の誇大広告、教育の画一化、学習ログ問題― 子安潤
教育現場におけるICT 導入と、市場に存在する主体としての学校の在り方―GIGA スクール・Society5.0を換骨奪胎していくための、高校の現場からの視点―奥山将光
課題研究「With/After コロナ時代の教育と教育政策／統治」のまとめ 児美川孝一郎
Ⅳ 投稿論文
社会経済的格差縮小を目指す教育資源配分とその政策規範－英国Pupil Premium に着目して－ 貞広斎子
アメリカにおける「学校風土」調査に基づく学校改善とアカウンタビティ政策の展開―シカゴ学区における児童生徒への質問紙調査の活用事例を中心に―古田雄一
Ⅴ 研究ノート
文部大臣・西岡武夫が試みた大学入試改革の実施をめぐる検討過程の分析 中村恵佑
Ⅵ 内外の教育政策・研究動向
［内外の教育政策研究動向 2022］
国内の教育政策研究動向 李愛慶
［内外の教育政策動向 2022］
政府・文部科学省・中央諸団体の教育政策動向（2022） 宮島衣瑛
地方自治体の教育政策動向 江口和美
デンマークの教育政策動向―義務教育後の職業訓練教育への橋渡しを中心に― 谷雅泰
Ⅶ 書評・図書紹介
［書評］
石井拓児『学校づくりの概念・思想・戦略』 佐藤修司
阿内春生『教育政策決定における地方議会の役割』 藤森宏明
近藤正春『現代教育行政学の理論的課題』 広瀬裕子
荒井文昭『教育の自律性と教育政治』 梅澤収
荻野亮吾『地域社会のつくり方』 柴田聡史
［図書紹介］
横井敏郎編著『教育機会保障の国際比較』 太田美幸
本多正人・川上泰彦編著『地方教育行政とその空間』 辻村貴洋
谷川至孝・岩槻知也編著『子どもと家庭を包み込む地域づくり』 広井多鶴子
■第29号「公共性と協働性を支える学習／教育空間」2022年7月
目次
刊行にあたって／佐藤修司
I 特集 公共性と協働性を支える学習／教育空間
企画趣旨／年報編集委員会
教育の変革を支える学校施設の計画・しつらえ／横山俊祐
教育政策としてのデジタル・シティズンシップの可能性―デジタル空間における公共性と協働性を考える―／坂本 旬
学校―地域間関係の再編を促す政策の課題と展望―「熟議」を支える地域社会の実現に向けて―／荻野亮吾
拡張する教育空間における民間事業者の位置―セーフティネットとしてのフリースクールに着目して―／武井哲郎・矢野良晃・橋本あかね・竹中 烈・宋 美蘭
II シンポジウム報告 EBPM時代における教育実践と制度改革の枠組みの構築～公立学校の変革支援の枠組みをどう創るか～EBPM時代における教育実践と制度改革の枠組みの構築―公立学校の変革支援の枠組みをどう創るか―／梅澤 収
人口減少地域における特色ある教育づくり―持続可能な学校づくりを指向する仕組みの構築／山下 斉・渡邉哲也
持続可能な教育基盤を創る『南砺 令和の教育改革』―学校の主体性・多様性を支える―／松本謙一
内在的な教師実践をホリスティックな公立学校改革に結びつける―SDGsプロジェクト１報告―／櫻井直輝・佐々木織恵
中央政府レベルの教育政策EBPMの制度設計―その課題と方向性―／貞広斎子
EBPM時代における学校変革支援の方法論―ヴィジョン・ドリブンで内発的改革を励ます―／石井英真
III 課題研究報告 With／Afterコロナ時代の教育と教育政策／統治
コロナ危機下の教育政策と地方自治―教育の自律性を支える教育政治のかたち―／荒井文昭
withコロナ期の新たな改革構想と教育統治―「未来の教室」か、「令和の日本型学校教育」か？―／児美川孝一郎
コロナ危機における教育政策の国際比較―フランス初等中等教育の状況から―／園山大祐
課題研究「With／Afterコロナ時代の教育と教育政策／統治」のまとめ／横井敏郎・前原健二
IV 投稿論文
アイルランド子ども地方議会（Comhairle na nÓg）に関する研究―子どもの参加権の制度的保障に着目して―／小牧叡司
V 研究ノート
スーパーサイエンスハイスクール事業の形成過程に関する研究―旧文部省と旧科学技術庁の統合・再編を中心として―／小野まどか
VI 内外の教育政策・研究動向
［内外の教育政策研究動向 2021］国内の教育政策研究動向／橘 孝昌
［内外の教育政策動向 2021］政府・文部科学省・中央諸団体の教育政策動向／阿内春生
地方自治体の教育政策動向／高嶋真之
ユネスコの教育政策動向／佐々木織恵
VII 書評・図書紹介
［書評］広瀬裕子編著『カリキュラム・学校・統治の理論』／小野まどか
山下 絢著『学校選択制の政策評価』／濱元伸彦
青木栄一著『文部科学省』／栗原 崚・宮盛邦友
［図書紹介］村上祐介・橋野晶寛著『教育政策・行政の考え方』／小早川倫美
川上泰彦編著『教員の職場適応と職能形成』／青木純一
クリスティ・クルツ著『学力工場の社会学』／浜野 隆
耳塚寛明・浜野 隆・冨士原紀絵編著『学力格差への処方箋』／長嶺宏作
■第28号「教育の危機管理と復興・支援」2021年7月
目次
刊行にあたって／佐藤修司
I 特集１ 教育の危機管理と復興・支援
特集１ 企画趣旨／年報編集委員会
災害リスクとペダゴジー―東日本大震災後の被災地の教育課題の変化を捉える／松田洋介
ステークホルダーとの協働による児童生徒の「生きる力」を高める防災教育プログラムの開発／永田俊光
「学校の危機管理」に対する被害者家族・遺族の反応と教育政策形成―もう一度「教育学」的議論に立ち戻る必要性／住友剛
II 特集２ 学校自治と教育スタンダード
特集２ 企画趣旨／荒井文昭 ニュージーランドにおける最近の学校改革―改革はプライバタイゼーションに対応するのか／マーティン・スラップ
教師と校長のプライバタイゼーションに関する認識と知識、そして鑑別／勝野正章
ニュージーランドの学校自治と教育スタンダード／石井拓児
III 特集３ 教育と福祉の統一的保障をめぐる教育政策の課題と展望
子どもの貧困と現代国家―扶養の私事性と国家装置としての学校教育／中嶋哲彦
子どもの貧困対策と家族―子どもへの教育支援の拡大は何を意味するのか／広井多鶴子
課題研究「教育と福祉の統一的保障をめぐる教育政策の課題と展望」のまとめ／勝野正章
IV 投稿論文
小規模特認校をめぐる地域住民と校区外保護者の関係構築過程―Ａ県Ｂ市Ｘ地区を事例に／長尾悠里
V 研究ノート
教師の職務負担適正化のための検討組織についての考察―スコットランド教師問題交渉委員会の設置及びその活動を中心として／藤田弘之
VI 内外の教育政策・研究動向
［内外の教育政策研究動向 2020］
国内の教育政策研究動向／中村恵佑
韓国の教育政策研究動向2020 時代の転換期の教育政策とその研究動向／安ウンギョン
［内外の教育政策動向 2020］
政府・文部科学省・中央諸団体の教育政策動向／柴田聡史
地方自治体の教育政策動向／松田香南
VII 書評・図書紹介
［書評］
榎景子著『現代アメリカ学校再編政策と「地域再生」』／成松美枝
福嶋尚子著『占領期日本における学校評価政策に関する研究』／樋口修資
井深雄二著『現代日本教育費政策史』／小入羽秀敬
［図書紹介］
中嶋哲彦著『国家と教育』／姉崎洋一
大桃敏行・背戸博史編著『日本型公教育の再検討』／坪井由実
吉住隆弘・川口洋誉・鈴木晶子編著『子どもの貧困と地域の連携・協働』／武井哲郎
柏木智子・武井哲郎編著『貧困・外国人世帯の子どもへの包括的支援』／川口洋誉
■第27号「学校制度の臨界を見極める」2020年7月
刊行にあたって／貞広斎子 I 特集１ 学校制度の臨界を見極める 高等教育の「無償化」をめぐって―ドイツの状況を踏まえて／長島啓記 学校教育とホームスクール―家庭を学習拠点とする義務教育機会の諸相／宮口誠矢 外国人の子どもの教育保障に関する一考察―施策動向と就学の義務化をめぐる議論を中心に／二井紀美子 ICTから考える学校教育の「臨界」―小学校プログラミング教育必修化と「デジタル教科書」への視点を中心に／村上純一 II 特集２ これからの地域と学校の関係性を考える―秋田での取り組みを踏まえながら 村の地域性を生かした教育活動の展開／大沼一義 学校と地域との連携／松野紳一 秋田における地域コミュニティの現状と課題／石沢真貴 地域・学校づくりをESDの観点で考える―大学の役割を問いながら／梅澤 収 公開シンポジウム「これからの地域と学校の関係性を考える―秋田での取り組みを踏まえながら」のまとめ／佐藤修司 III 特集３ 教育と福祉の統一的保障をめぐる教育政策の課題と展望 特別な教育ニーズは一部特殊なグループだけではないという志向（Every Child Matters）と拡張学校の役割／岩橋法雄 教育福祉から考える青年期教育の政策課題―障害のある人の「学校から社会への移行」を題材に／辻 浩 課題研究「教育と福祉の統一的保障をめぐる教育政策の課題と展望」のまとめ／勝野正章 IV 投稿論文 教特法制定に対する日本教職員組合の影響力／高木加奈絵 学習指導要領の改訂過程における専門職と視学官の関与―1958年小学校社会科の改訂過程を事例に／澤田俊也 大阪市各区の学校選択制の利用状況と地域的背景の関係―都心回帰による児童生徒数の変化に着目して／濱元伸彦 V 内外の教育政策・研究動向 ［内外の教育政策研究動向 2019］ 国内の教育政策研究動向／小野まどか アメリカにおける学習スタンダードの現在地／木場裕紀 ［内外の教育政策動向 2019］ 政府・文部科学省・中央諸団体の教育政策動向／田中真秀 地方自治体の教育政策動向／佐久間邦友 VI 書評・図書紹介 ［書評］小入羽秀敬 著『私立学校政策の展開と地方財政―私学助成をめぐる政府間関 係』／阿内春生 濱元伸彦・原田琢也 編著『新自由主義的な教育改革と学校文化―大阪の改革に関する批判的教育研究』／中嶋哲彦 興津妙子・川口純 編著『教員政策と国際協力―未来を拓く教育をすべての子どもに』／梅澤 収 ＞ 論文pdfはこちらから [J-stage]
■第26号 「不当な支配」と「公正な民意」 , 2019/7
=======
年報26号特集3のタイトルに以下の校正ミスがありました。
誤 自治体教育政策における構造改革と教育的価値の実現
正 教育と福祉の統一的保障をめぐる教育政策の課題と展望
※掲載箇所は、以下の各ページです。
4,89,90,100,109,91-111までの奇数ページヘッダ
※216、221ページ英文表記も、以下に差し替えください。
Issues and Prospects of Education Policy on Ensuring of Education and Welfare
=======
・刊行にあたって／荒井文昭
I 特集１ 「不当な支配」と「公正な民意」
・特集１ 企画趣旨／年報編集委員会
・石原都政下の国立問題で見えた教育の課題／上原公子
・「民主」の民に子どもを含める教育と学校――中学教師としての自分史と重ね合わせて／宮下 聡
・教育と政治の関係をめぐる教育政策研究の課題――教育政治研究の視点から／荒井文昭
II 特集２ グローバル教育改革モデルと教育の効果検証システム――英国Ofstedの経験と日本の教育政策の路線
・教育の質の向上とOfstedの役割そして今後の展望／マイケル・ウィルショー（日本語原稿作成 広瀬裕子）
・日本にはなぜOfstedがないのか／前川喜平
・エビデンス・ベースの学校評価への転換の模索――英国の経験に学ぶ／木岡一明
・英国Ofstedの進化仮説：教育行政のインテリジェンス機関へ――シンポジウム開催趣旨の背景モチーフとして／広瀬裕子
III 特集３ 自治体教育政策における構造改革と教育的価値の実現→訂正：教育と福祉の統一的保障をめぐる教育政策の課題と展望
・学習支援における教育・福祉の統合的支援とその評価指標について／沢田直人
・学校は「子供に貧困対策のプラットフォーム」になりうるのか／勝野正章
・課題研究「教育と福祉の統一的保障をめぐる教育政策の課題と展望」のまとめ／中嶋哲彦
IV 投稿論文
・準市場における事業評価の影響の検討――地域若者サポートステーション事業を事例に／小山田健太
・市区町村教育委員会による「授業スタンダード」施策の現状と課題／位置づけ、内容、活用方法に着目して／澤田俊也・木場裕紀
V 研究ノート
・戦後日本の学習塾をめぐる教育政策の変容／高嶋真之
VI 内外の教育政策・研究動向
［内外の教育政策研究動向 2018］
・国内の教育政策研究動向／宮澤孝子
・カナダ・アルバータ州における高校中退予防のための教育政策／岡部 敦
［内外の教育政策動向 2018］
・政府・文部科学省・中央諸団体の教育政策動向／濱沖敢太郎
・地方自治体の教育政策動向／山沢智樹
VII 書評・図書紹介
［書評］
・久保冨三夫著『教員自主研修法制の展開と改革への展望――行政解釈・学説・判例・運動の対立・交錯の歴史からの考察』／樋口修資
・谷川至孝著『英国労働党の教育政策「第三の道」――教育と福祉の連携』／安宅仁人
・楊川著『女性教員のキャリア形成――女性学校管理職はどうすれば増えるのか？』／町支大祐
・ウェンディ・ブラウン著／中井亜佐子訳『いかにして民主主義は失われていくのか――新自由主義の見えざる攻撃』／佐貫 浩
・神林寿幸著『公立小・中学校教員の業務負担』／波多江俊介
［図書紹介］
・前川喜平著『面従腹背』
・前川喜平／寺脇研著『これからの日本、これからの教育』／二宮 祐
―――
■第25号 教育政策研究の展開と方向性 , 2018/7
刊行にあたって 荒井 文昭
I 特集1 教育政策研究の展開と方向性
・企画趣旨 年報編集委員会
・教育政策研究の展開と今後の方向性──学会四半世紀の研究動向を踏まえて 広瀬裕子・荒井英治郎
・教育学としての教育政策研究の可能性──方法論をめぐる問題を中心に 山下晃一
・教育政策評価における経済学のアプローチ──米国のチャータースクールのインパクト評価を事例として 山下絢
II 特集2 混沌とする世界政治の中の教育政策
・教育は排外主義と新自由主義に抗しうるか──日英のデータ検証 小堀眞裕
・混沌とする世界政治の中の教育政策──ドイツからの示唆 前原健二
・アメリカの教育政策の今日的展開から考える教育の正統性の問題 篠原岳司
・日本の教育改革の全体像と特質 ──現代把握と新自由主義教育政策の本質把握を巡って 佐貫浩
・公開シンポジウム「混沌とする世界政治の中の教育政策」のまとめ 谷川至孝
III 特集3 自治体教育政策における構造改革と教育的価値の実現
・自治体における新自由主義的教育政策と教育福祉事業の展開とその転換──経済的困難を抱える子どもへの学習支援事業をとりあげて 川口洋誉
・社会福祉と子どもの貧困──投資アプローチとwell-beingアプローチ 志賀信夫
・地域の小・中学校のもつ「教育的価値」に関する一考察 武者一弘
・課題研究「自治体教育政策における構造改革と教育的価値の実現」のまとめ 中嶋哲彦
IV 投稿論文
・父母の学校教育参加制度を支える思想 ──1980年代半ば以降の≪市民的公共性≫の再興に焦点をあてて 葛西耕介
・近代沖縄における小学校教員政策史 ──沖縄県初等教育研究会の運営実態を視点として 藤澤健一
・現代米国の教員評価における生徒の学習成果の利用に関する考察──ウィスコンシン州の教員評価政策を事例に 成松美枝
V 研究ノート
・「政策の窓」モデルを用いた大学入試政策の分析可能性 中村恵佑
VI 内外の教育政策・研究動向
[内外の教育政策研究動向 2017]
・国内の教育政策研究動向 波多江俊介
・ロシア連邦における近年の教育政策とその研究動向 黒木貴人
[内外の教育政策動向 2017]
・政府・文部科学省・中央諸団体の教育政策動向 雪丸武彦
・地方自治体の教育政策動向 横関理恵
VII 書評・図書紹介
[書評]
・武井哲郎著『「開かれた学校」の功罪──ボランティアの参入と子どもの排除/包摂』 青木純一
・結城忠著『高校生の法的地位と政治活動──日本とドイツ』 久保田貢
[図書紹介]
・住友剛著『新しい学校事故・事件学』 姉崎洋一
―――
■第24号 安倍政権下の教育政策 , 2017/7
・刊行にあたって 荒井 文昭
I 特集1 安倍政権下の教育政策
・特集 1 企画趣旨 編集委員会
・安倍内閣の教育改革の全体像と特質――現代把握と新自由主義教育政策の本質把握を巡って 佐貫 浩
・大阪における生活困難層の教育に関する政策分析――主に高校進学に関する諸問題に注目して 住友 剛
II 特集 2 ジェンダー・ダイバーシティと教育
・性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するきめ細かな対応等 の実施について 鈴木 文孝
・渋谷区の幼稚園・小学校における人権教育 土屋 康子
・「性の多様性」をめぐる教育・学習と性的マイノリティ支援のあり方 渡辺 大輔
・性の多様性をめぐる教育政策研究の課題 太田 美幸
・公開シンポジウム「ジェンダー・ダイバーシティと教育について考える」コーディネートのまとめ 澤野 由紀子
III 特集 3 自治体教育政策における構造改革と教育的価値の実現
・義務教育費国庫負担制度と県費負担教職員制度の問題構造 井深 雄二
・阿智村における地域にねざした学校づくり・教育づくり 塚田 紀昭
・指定討論 佐藤 修司
・課題研究「自治体教育政策における構造改革と教育的価値の実現」のまとめ 勝野 正章
IV 投稿論文
・高等学校教育における設置者負担主義の実質化過程 濱沖 敢太郎
・米国ホームスクール政策に関する理論的課題――子ども・親・州の三者関係に着目して 宮口 誠矢
・米国における「教育上のリーダーの専門職基準」2015年版の分析――改訂プロセスと内容を中心として 津田 昌宏 V 内外の教育政策・研究動向
[内外の教育政策研究動向 2016]
・国内の教育政策研究動向 福嶋 尚子
・連立政権以降のイギリスの教育政策とその研究動向――アカデミー、ナショナルカリキュラム、教員養成を中心に 葛西 耕介
[内外の教育政策動向 2016]
・政府・文部科学省・中央諸団体の教育政策動向 谷口 知弘
・地方自治体の教育政策動向 櫻井 直輝
VI 書評・図書紹介
[書評]
・山本由美著『教育改革はアメリカの失敗を追いかける――学力テスト、小中一貫、学校統廃合の全体像』 篠原 岳司
・安部芳江著『災害と子ども支援――復興のまちづくりに子ども参加を』佐藤 修司
・園山大輔編著『岐路に立つ移民教育――社会的包摂への挑戦』 御園生 純
・Masaaki Katsuno, Teacher Evaluation Policies and Practices in Japan : how performativity works in schools 長嶺 宏作
[図書紹介]
・光本滋著『危機に立つ国立大学』 梅澤 収
・東京大学教育学部カリキュラム・イノベーション研究会編『カリキュラム・イノベー ション――新しい学びの創造へ向けて』 石井 拓児
―――
■第23号 新教育委員会制度と地方自治 , 2016/7
・刊行にあたって 荒井 文昭
Ⅰ 特集１ 多様な教育機会の確保
・特集 1 企画趣旨 編集委員会
・義務教育機会確保「市民立法」の「可能性の中心」 法人ボランタリズムと学習環境デザイン 高野 良一
・福祉国家における義務教育制度と学校づくり ――「多様な教育機会確保法案」の制度論的・政策論的検討 石井 拓児
Ⅱ 特集２ 福島復興のための教育政策
・OECD東北スクールの実践と若者たち 三浦 浩喜
・「ふるさとなみえ科」から「ふるさと創造学」へ 石井 賢一
・ふたば未来学園高等学校の「未来創造型教育」 丹野 純一
・福島の震災・原発災害と教育復興の課題 ――教育政策研究の観点から 佐藤 修司
・公開シンポジウム「福島復興のための教育政策」の「まとめ」 谷 雅泰
Ⅲ 特集３ 自治体教育政策における構造改革と教育的価値の実現
・構造改革下の教育的価値と自治体教育政策の展開 中嶋 哲彦
・自治体教育政策が教育実践に及ぼす影響 ――授業スタンダードを事例として 勝野 正章
・課題研究「自治体教育政策における構造改革と教育的価値の実現」の「まとめ」 武者 一弘
Ⅳ 投稿論文
・一部事務組合方式による教育事務の共同実施の拡大可能性の検討 ――栃木県芳賀地区広域行政事務組合の事例から 牧瀬 翔麻
・教育委員会制度移行期の教育長任用 ――2014年改正地教行法の経過措置に着目して 本田 哲也
・高等学校設置基準の形成過程 福嶋 尚子
・米国シカゴにおける「地域教育計画」の現代的萌芽とその意義 ――教育行政における住民自治原理の再検討 榎 景子
・1990年代以降のニューオーリンズ市における教育ガバナンス改革 ――市場原理に基づく学校管理のしくみとその特徴 服部壮一郎
Ⅴ 内外の教育政策・研究動向
［内外の教育政策研究動向 2015］
・国内の教育政策研究動向 久保田 貢
・中国における教育政策の展開とその研究動向 日暮トモ子
［内外の教育政策動向 2015］
・政府・文部科学省・中央諸団体の教育政策動向 木村 康彦
・地方自治体の教育政策動向 武井 哲郎
・デンマークの教育政策動向 佐藤 裕紀
Ⅵ 書評・図書紹介
［書評］
・仲田康一著『コミュニティ・スクールのポリティクス ――学校運営協議会における保護者の位置』 前原 健二
・坪井由実、渡部昭男編著 日本教育行政学会研究推進委員会企画 『地方教育行政法の改定と教育ガバナンス ――教育委員会制度のあり方と「共同統治」』 三上 昭彦
［図書紹介］
・ダイアン・ラヴィッチ著（末藤美津子訳）『アメリカ 間違いがまかり通っている時代 ――公立学校の企業型改革への批判と解決法』 山本 由美
・村上祐介編著『教育委員会改革 5 つのポイント ――「地方教育行政法」のどこが変わったのか』 高橋 寛人
ーーー
■第22号 新教育委員会制度と地方自治 , 2015/7
・刊行にあたって,荒井 文昭
・特集1 新教育委員会制度と地方自治 企画趣旨(I <特集1>新教育委員会制度と地方自治),荒井 文昭
・内発的発展と学校教育 : 自治体行財政の視点から(I <特集1>新教育委員会制度と地方自治),森 裕之
・首長と教育委員会 : 米国との比較から(I <特集1>新教育委員会制度と地方自治),小松 茂久
・教育委員会制度における「民主性」をめぐる理論的課題 : 規範理論と「教育政治」(I <特集1>新教育委員会制度と地方自治),山下 晃一
・教育政策における2つの知識の特性 : 教育政策の公共政策学的分析(II <特集2>公開シンポジウム 公共政策としての教育政策),秋吉 貴雄
・社会のインセンティブ構造からみる教育政策の困難性(II <特集2>公開シンポジウム 公共政策としての教育政策),妹尾 渉
・政策規範選択への貢献に向けた教育政策研究(II <特集2>公開シンポジウム 公共政策としての教育政策),貞広 斎子
・公開シンポジウム「公共政策としての教育政策」のまとめ : 可能性と課題(II <特集2>公開シンポジウム 公共政策としての教育政策),村上 祐介
・教育政策研究と社会的排除 : 早期離学問題から(III <特集3>課題研究 構造改革下の自治体教育政策をめぐる動向(3)-構造改革下の教育危機と教育政策研究の課題),横井 敏郎
・構造改革下の教育危機と教育政策研究の課題 : 「東京の教育」をめぐる問題から(III <特集3>課題研究 構造改革下の自治体教育政策をめぐる動向(3)-構造改革下の教育危機と教育政策研究の課題),荒井 文昭
・課題研究「構造改革下の教育危機と教育政策研究の課題」のまとめ(III <特集3>課題研究 構造改革下の自治体教育政策をめぐる動向(3)-構造改革下の教育危機と教育政策研究の課題),武者 一弘
・米国オバマ政権の教育政策実施手法の分析 : 教育利益団体との連携関係の構築に焦点を当てて(IV 投稿論文),津田 昌宏
・1950年代から1980年代における父母の学校参加学説の検討 : 教育における公共性および親・教師・国家の位置をめぐって(IV 投稿論文),葛西 耕介
・OECDの学校評価研究 : 国際的視角から見た日本への示唆(V 教育政策フォーラム),佐々木 織恵
・国内の教育政策研究動向(内外の教育政策研究動向2014,VI 内外の教育政策・研究動向),谷口 聡
・ニュージーランドの教育政策展開とその研究動向(内外の教育政策研究動向2014,VI 内外の教育政策・研究動向),高橋 望
・政府・文部科学省・中央諸団体の教育政策動向(内外の教育政策動向2014,VI 内外の教育政策・研究動向),山沢 智樹
・地方自治体の教育政策動向(内外の教育政策動向2014,VI 内外の教育政策・研究動向),町支 大祐
・イギリスの教育政策動向(内外の教育政策動向2014,VI 内外の教育政策・研究動向),青木 研作
・大桃敏行・押田貴久編著, 『教育現場に革新をもたらす自治体発カリキュラム改革』, 学事出版, 2014年3月発行, 本体価格1,900円(VII 書評・図書紹介),青木 純一
・細井克彦・石井拓児・光本滋編著, 『新自由主義大学改革-国際機関と各国の動向』, 東信堂, 2014年2月発行, 本体価格3,800円(VII 書評・図書紹介),中嶋 哲彦
・日本教育行政学会研究推進委員会編, 『首長主導改革と教育委員会制度-現代日本における教育と政治』, 福村出版, 2014年4月発行, 本体価格3,900円(VII 書評・図書紹介),柳林 信彦
・丸山英樹・太田美幸編, 『ノンフォーマル教育の可能性-リアルな生活に根ざす教育へ』, 新評論, 2013年12月発行, 本体価格2,200円(VII 書評・図書紹介),荻野 亮吾
・高橋寛人著, 『危機に立つ教育委員会-教育の本質と公安委員会との比較から教育委員会を考える』, クロスカルチャー出版, 2013年12月発行, 本体価格1,200円(VII 書評・図書紹介),辻村 貴洋
・スーザン・M・オーキン著, 山根純佳・内藤準・久保田裕之訳, 『正義・ジェンダー・家族』, 岩波書店, 2013年5月発行, 本体価格4,400円(VII 書評・図書紹介),広井 多鶴子
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■第21号 教育ガバナンスの形態 , 2014/7
・刊行にあたって,広瀬 裕子
・地方教育行政制度のさらなる改革に向けて : 新たな議論の枠組みと政治の役割(I <特集1>教育ガバナンスの形態),鈴木 寛
・教育ガバナンス改革の有事形態 : ロンドン・ハックニー区に見られた私企業によるテイク・オーバー(乗っ取り)型教育改革(I <特集1>教育ガバナンスの形態),広瀬 裕子
・「地域主権」と学校制度のガバナンス : ドイツにおける中等学校制度論議を素材に(I <特集1>教育ガバナンスの形態),前原 健二
・いじめ対策の政策過程 : 「通知」を通じた指導・助言から「法律」を通じたガバナンスへ(I <特集1>教育ガバナンスの形態),荒井 英治郎
・「準市場」論から見た子ども・子育てシステム改革(II <特集2>公開シンポジウム 「幼保一体化」改革と教育政策の課題-「幼児期の教育」政策における市場と政府、政府間関係のあり方に焦点をあてて),後 房雄
・豊田市における保育園・市立幼稚園の一体的な運用(II <特集2>公開シンポジウム 「幼保一体化」改革と教育政策の課題-「幼児期の教育」政策における市場と政府、政府間関係のあり方に焦点をあてて),後藤 哲也
・「幼児期の教育」政策におけるガバナンスをめぐる課題(II <特集2>公開シンポジウム 「幼保一体化」改革と教育政策の課題-「幼児期の教育」政策における市場と政府、政府間関係のあり方に焦点をあてて),島田 桂吾
・公開シンポジウム : コーディネーターとしてのまとめ(II <特集2>公開シンポジウム 「幼保一体化」改革と教育政策の課題-「幼児期の教育」政策における市場と政府、政府間関係のあり方に焦点をあてて),近藤 正春
・構造改革下における社会教育政策をめぐる課題(III <特集3>課題研究 構造改革下の自治体教育政策をめぐる動向(2)),姉崎 洋一
・村つくりの取り組みと教育の課題(III <特集3>課題研究 構造改革下の自治体教育政策をめぐる動向(2)),岡庭 一雄
・地域に根ざした学校づくりの可能性と課題 : 長野・北海道・茨城の3高校の事例研究から(III <特集3>課題研究 構造改革下の自治体教育政策をめぐる動向(2)),宮下 与兵衛
・課題研究「構造改革下の自治体教育政策をめぐる動向(2)」の「まとめ」(III <特集3>課題研究 構造改革下の自治体教育政策をめぐる動向(2)),武者 一弘
・学校長の職務経験が政策実施に与える影響 : 横浜市の学校運営協議会制度を事例に(IV 投稿論文),本田 哲也
・昭和町村合併期における中央政府の公立小中学校統廃合政策の分析(IV 投稿論文),櫻井 直輝
・国内の教育政策研究動向(内外の教育政策研究動向2013,V 内外の教育政策・研究動向),阿内 春生
・外国研究者による日本の教育政策研究 : 政策史から政策論へ(内外の教育政策研究動向2013,V 内外の教育政策・研究動向),荒井 英治郎
・政府・文部科学省・中央諸団体の教育政策動向(内外の教育政策動向2013,V 内外の教育政策・研究動向),小早川 倫美
・地方自治体の教育政策動向(内外の教育政策動向2013,V 内外の教育政策・研究動向),林 寛平
・ブータンの教育政策動向(内外の教育政策動向2013,V 内外の教育政策・研究動向),角谷 昌則
・三上昭彦著, 『教育委員会制度論-歴史的動態と<再生>の展望』, エイデル研究所, 2013年3月発行, 本体価格8,000円(VI 書評・図書紹介),村上 祐介
・北野秋男・吉良直・大桃敏行編, 『アメリカ教育改革の最前線-頂点への競争』, 学術出版会, 2012年10月発行, 本体価格3,800円(VI 書評・図書紹介),中村 雅子
・日本教育行政学会研究推進委員会編, 『地方政治と教育行財政改革-転換期の変容をどう見るか』, 福村出版, 2012年6月発行, 本体価格3,600円(VI 書評・図書紹介),貞広 斎子
・内田伸子・浜野隆編, 『世界の子育て格差-子どもの貧困は超えられるか』, 金子書房, 2012年, 本体価格2,400円(VI 書評・図書紹介),池田 祥子
・佐藤学・勝野正章, 『安倍政権で教育はどう変わるか』, 岩波書店, 2013年6月発行, 本体価格500円(VI 書評・図書紹介),佐藤 修司
・乾彰夫編, 『高卒5年 どう生き、これからどう生きるのか-若者たちが今<大人になる>とは』, 大月書店, 2013年7月発行, 本体価格3,000円(VI 書評・図書紹介),松田 洋介
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■第20号 転機にある教育政策 , 2013/7
・刊行にあたって,広瀬 裕子
・教育のガバナンス改革とNPMと新自由主義 : 米国連邦教育政策の事例分析(I <特集1>転機にある教育政策),大桃 敏行
・学校と職業世界のあいだ : 戦後高校教育政策の転回と今日的課題(I <特集1>転機にある教育政策),児美川 孝一郎
・学校外補習学習費の私的負担傾向からみた教育戦略と地域特性 : 教育費の公私のゆらぎを巡って(I <特集1>転機にある教育政策),貞広 斎子
・地域立法自治権の可能性と限界(I <特集1>転機にある教育政策),白藤 博行
・東日本大震災における教育支援活動の報告 : 支援するNPOの立場から(II <特集2>公開シンポジウム 東日本大震災における教育行政組織の被災に対する支援と協力体制),佐々木 恵子
・東日本大震災における学校対応と地域連携 : 平成23年度文部科学省委託調査の結果を踏まえて(II <特集2>公開シンポジウム 東日本大震災における教育行政組織の被災に対する支援と協力体制),荒井 英治郎,仲田 康一,武井 哲郎,村上 純一,鈴木 悠太
・東日本大震災におけるインフォーマル組織の支援活動と組織間連携(II <特集2>公開シンポジウム 東日本大震災における教育行政組織の被災に対する支援と協力体制),佐々木 幸寿
・公開シンポジウム「東日本大震災における教育行政組織の被災の現状と支援・協力体制」のまとめ(II <特集2>公開シンポジウム 東日本大震災における教育行政組織の被災に対する支援と協力体制),佐々木 幸寿
・「西成特区構想」のこども支援への影響(III <特集3>課題研究 構造改革下の自治体教育政策をめぐる動向),生田 武志
・大阪府・市における新自由主義的・権威主義的教育政策(III <特集3>課題研究 構造改革下の自治体教育政策をめぐる動向),中嶋 哲彦
・課題研究「構造改革下の自治体教育政策をめぐる動向」のまとめ(III <特集3>課題研究 構造改革下の自治体教育政策をめぐる動向),武者 一弘
・ロシア教育アカデミーの連邦教科書政策への関与についての一考察 : 法規定の変容および教科書出版・執筆状況に着目して(IV 投稿論文),黒木 貴人
・私立学校振興助成法成立による都道府県私学助成の変容 : 国庫補助金制度導入前後の経常費助成(IV 投稿論文),小入羽 秀敬
・国内の教育政策研究動向(内外の教育政策研究動向2012,V 内外の教育政策・研究動向),武井 哲郎
・英国における教育関連政策の研究動向 : 近年の行政組織間の調整と協働をめぐる研究,安宅 仁人
・政府・文部科学省・中央諸団体の教育政策動向(内外の教育政策動向2012,V 内外の教育政策・研究動向),小野 まどか
・地方自治体の教育政策動向(内外の教育政策動向2012,V 内外の教育政策・研究動向),梅澤 希恵
・タイの教育政策動向(内外の教育政策動向2012,V 内外の教育政策・研究動向),植田 啓嗣
・関啓子著, 『コーカサスと中央アジアの人間形成-発達文化の比較教育研究』, 明石書店, 2012年8月発行, 本体価格4,700円(VI 書評),赤尾 勝己
・松原信継著, 『アメリカにおける教育官僚制の発達と克服に関する研究-歴史的・制度的視点から』, 風間書房, 2012年2月発行, 本体価格9,500円(VI 書評),篠原 岳司
・浜野隆・三輪千明著, 『発展途上国の保育と国際協力』, 東信堂, 2012年2月発行, 本体価格3,800円(VI 書評),池田 充裕
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■第19号 子ども・家族・教育政策 , 2012/7
・刊行にあたって,広瀬 裕子
・スウェーデンにおける子ども・青少年行政の統合(I <特集1>子ども・家族・教育政策),澤野 由紀子
・「幼保一元化」への模索 : 「子ども・子育て新システム」の理論課題(I <特集1>子ども・家族・教育政策),池田 祥子
・児童虐待をめぐる言説と政策 : 児童虐待防止法は何をもたらしたか(I <特集1>子ども・家族・教育政策),広井 多鶴子
・地方分権・地域主権改革と自治体・住民(II <特集2>公開シンポジウム 沖縄から地方の教育政策と格差を問う),渡名喜 庸安
・沖縄の子どもの貧困と福祉行政の貧困について(II <特集2>公開シンポジウム 沖縄から地方の教育政策と格差を問う),山内 優子
・追い詰められている沖縄の教職員の今(II <特集2>公開シンポジウム 沖縄から地方の教育政策と格差を問う),鈴木 光次郎
・新自由主義的教育政策の展開と公教育の現状 : 公教育における支配と統治構造の転換(II <特集2>公開シンポジウム 沖縄から地方の教育政策と格差を問う),中嶋 哲彦
・公開シンポジウム「沖縄から地方の教育政策と格差を問う」 : 討議のまとめ(II <特集2>公開シンポジウム 沖縄から地方の教育政策と格差を問う),嘉納 英明
・品川の教育改革がもたらしたもの:その矛盾と問題点 : 学校選択制・小中一貫校・市民科の実態に即して(III <特集3>課題研究 品川の教育改革の検証-自治体発の教育改革をどのように見るか),佐貫 浩
・自治体教育改革における教育委員会の役割(III <特集3>課題研究 品川の教育改革の検証-自治体発の教育改革をどのように見るか),押田 貴久
・教育政策形成における教育専門性と地方自治の関係をめぐる調査課題 : 教育政治研究の視点から(III <特集3>課題研究 品川の教育改革の検証-自治体発の教育改革をどのように見るか),荒井 文昭
・課題研究「品川の教育改革の検証」のまとめ(III <特集3>課題研究 品川の教育改革の検証-自治体発の教育改革をどのように見るか),前原 健二
・デンマークにおける成人教育の評価に関する政策 : 自由成人教育における事前学習評価の導入に着目して(IV 投稿論文),佐藤 裕紀
・教育法における時間(IV 投稿論文),佐藤 晋平
・国内の教育政策研究動向(内外の教育政策研究動向2011,V 内外の教育政策・研究動向),植竹 丘
・フランスにおけるシティズンシップ教育政策研究動向(内外の教育政策研究動向2011,V 内外の教育政策・研究動向),降旗 直子
・政府・文部科学省・中央諸団体の教育政策動向(内外の教育政策動向2011,V 内外の教育政策・研究動向),高橋 望
・地方自治体の教育政策動向(内外の教育政策動向2011,V 内外の教育政策・研究動向),波多江 俊介
・アメリカの教育政策動向(内外の教育政策動向2011,V 内外の教育政策・研究動向),長嶺 宏作
・村上祐介著, 『教育行政の政治学-教育委員会制度の改革と実態に関する実証的研究』, 木鐸社, 2011年2月発行, 本体価格3,000円(VI 書評・図書紹介),堀 和郎
・圓入智仁著, 『海洋少年団の組織と活動-戦前の社会教育実践史』, 九州大学出版会, 2011年5月発行, 本体価格4,600円(VI 書評・図書紹介),島田 桂吾
・ジェイムズ・パーターソン(籾岡宏成訳), 『ブラウン判決の遺産-アメリカ公民権運動と教育制度の歴史』, 慶應義塾大学出版会, 2010年3月発行, 本体価格3,800円(VI 書評・図書紹介),松下 丈宏
・(1)小川正人編集代表・品川区教育政策研究会編, 『検証 教育改革-品川区の学校選択制・学校評価・学力定着度調査・小中一貫教育・市民科』, 教育出版, 2009年1月発行, 本体価格2,400円 / (2)嶺井正也編著, 『転換点にきた学校選択制』, 八月書館, 2010年2月発行, 本体価格1,400円 / (3)佐貫浩著, 『品川の学校で何が起こっているのか-学校選択制・小中一貫校・教育改革フロンティアの実像』, 花伝社, 2010年10月発行, 本体価格1,200円 / (4)デボラ・マイヤー著(北田佳子訳), 『学校を変える力-イースト・ハーレムの小さな挑戦』, 岩波書店, 2011年3月発行, 本体価格2,600円(VI 書評・図書紹介),前原 健二
・鈴木敏正編著, 『排除型社会と生涯学習-日英韓の基礎構造分析』, 北海道大学出版会, 2011年3月発行, 本体価格6,090円(VI 書評・図書紹介),栗原 真孝
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■第18号 教育と政治の関係再考 , 2011/7
・刊行にあたって,広瀬 裕子
・教育政治学の方へ–アルチュセール以後のイデオロギー論に着目して (特集 教育と政治の関係再考),小玉 重夫
・家永・教科書裁判の歴史的検討–イデオロギー闘争としての教育権論争 (特集 教育と政治の関係再考),森田 尚人
・構造改革特区、教育分野の「規格化」とその背景–自治体の自発性や地域の特性に着目して (特集 教育と政治の関係再考),青木 純一
・公立学校コミュニティ論の再検討 (特集 教育と政治の関係再考),松下 丈宏
・新政権の教員政策の基本的方向 (特集 新政権の教育政策),尾崎 公子
・新政権の教育政策と財政の問題点 (特集 新政権の教育政策),井深 雄二
・公開シンポジウム「新政権の教員政策」まとめ (特集 新政権の教育政策),浪本 勝年
・国家による教育政策と私的価値領域の問題–政策が前提とする人間像の再吟味 (特集 教育のガバナンスを問い直す),広瀬 裕子
・「教育行政の一般行政からの独立」再考 : 大阪の事例から(III <特集3>教育のガバナンスを問い直す),高津 芳則
・校長の権限と教育行政–東京都立高校の実態を通して (特集 教育のガバナンスを問い直す),土肥 信雄
・課題研究「教育のガバナンスを問い直す」のまとめ・総括 (特集 教育のガバナンスを問い直す),蔵原 清人
・地方教育行政組織における組織運営–指導主事の機能と教育委員会事務局の組織条件,佐々木 幸寿
・中央政府における学校評価政策の展開と制度構想の特徴,福嶋 尚子
・キャリア教育政策における省庁間の連携–『若者自立・挑戦プラン』と関係省庁間の総合調整に着目して,村上 純一
・学校運営協議会におけるジェンダーの諸相,仲田 康一
・国内の教育政策研究動向 (内外の教育政策研究動向 2010),荒井 英治郎
・外国の教育政策研究動向–質の高い初等教育の保障に関する政策研究動向 (内外の教育政策研究動向 2010),渋谷 英章
・政府・文部科学省・中央諸団体の教育政策動向 (内外の教育政策動向 2010),村上 純一
・地方自治体の教育政策動向–教員の採用をめぐる自治体の動向 (内外の教育政策動向 2010),雪丸 武彦
・中国の教育政策の動向 (内外の教育政策動向 2010),楊 川
・書評 安部芳絵著『子ども支援学研究の視座』,池田 祥子
・書評 末富芳著『教育費の政治経済学』,二宮 祐
・佐々木幸寿著, 『改正教育基本法-制定過程と政府解釈の論点』, 日本文教出版, 2009年11月発行, 本体価格3,000円(VI 書評・図書紹介),田子 健
・西口正文著, 『教育的理性という呪縛』, 近代文藝社, 2009年12月発行, 本体価格2,800円(VI 書評・図書紹介),岩橋 法雄
・安田洋祐編, 『学校選択制のデザイン-ゲーム理論アプローチ』, NTT出版, 2010年3月発行, 本体価格2,400円(VI 書評・図書紹介),山下 絢
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■第17号 教育政策研究の視角と方法 , 2010/7
・刊行にあたって,広瀬 裕子
・教育政策研究の視座と課題 (特集 教育政策研究の視角と方法),藤田 英典
・教育政策研究の諸モデル–規範性と実証性の関係再構築に向けて (特集 教育政策研究の視角と方法),荻原 克男
・教育政策を分析するグランドセオリーの再考–「戦略的」公私二元論 (特集 教育政策研究の視角と方法),広瀬 裕子
・教育政策研究の「ゆくえ」 (特集 教育政策研究の視角と方法),前原 健二
・教育改革・社会改革としてのインクルージョンの意義 (特集 教員養成課程政策と特別支援政策・その現状と課題),落合 俊郎
・特別支援教育の推進–教育現場の抱える現状と課題について (特集 教員養成課程政策と特別支援政策・その現状と課題),佐藤 宏一
・特別支援教育における2つの課題–「今さら」とこれからの問題 (特集 教員養成課程政策と特別支援政策・その現状と課題),会沢 勲
・まとめにかえて–特別支援教育への課題 (特集 教員養成課程政策と特別支援政策・その現状と課題),田口 康明
・学力テスト政策の変遷とその法的問題点–1960年代と2000年代の比較 (特集 新学力テスト政策を考える),浪本 勝年
・全国学力テストと教育の地方自治–全国学力テストによる教育行政改革とその行方 (特集 新学力テスト政策を考える),中嶋 哲彦
・学力テスト政策の教育学的検討 (特集 新学力テスト政策を考える),蔵原 清人
・課題研究「新学力テスト政策を考える」まとめ (特集 新学力テスト政策を考える),三上 昭彦
・「教育の機会均等」再考–ジョン・ローマーによる機会の平等論を中心に,澤里 翼
・市町村における公立幼稚園の再編に関する事例研究–掛川市における「幼保一体施設」への再編形態に着目して,島田 桂吾
・教育政策フォーラム オバマ政権はNCLB法をどのように変えようとしているか–米国の学校アカウンタビリティ・システムの改革動向,濱元 伸彦
・国内の教育政策研究動向 (内外の教育政策研究動向 2009),白川 優治
・EUにおける若者政策の研究動向 (内外の教育政策研究動向 2009),平塚 眞樹
・政府・文部科学省・中央諸団体の教育政策動向 (内外の教育政策動向 2009),辻村 貴洋
・地方自治体の教育政策動向 (内外の教育政策動向 2009),佐藤 晋平
・オバマ政権の教育政策 (内外の教育政策動向 2009),篠原 岳司
・書評 赤尾勝己著『生涯学習社会の可能性–市民参加による現代的課題の講座づくり』,青木 純一
・書評 広瀬裕子著『イギリスの性教育政策史–自由化の影と国家「介入」』,尾崎 公子
・書評 堤和郎・柳林信彦著『教育委員会制度再生の条件–運用実態の実証分析に基づいて』,佐々木 幸寿
・関啓子・太田美幸編, 『ヨーロッパ近代教育の葛藤-地球社会の求める教育システムへ』, 東信堂, 2009年3月発行, 本体価格3,200円(VI 書評・図書紹介),澤野 由紀子
・喜多明人・森田明美・荒牧重人・李在然・安東賢・李亮喜編, 『子どもの権利 日韓共同研究』, 日本評論社, 2009年8月発行, 本体価格4,500円(VI 書評・図書紹介),安部 芳絵
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■第16号 人口変動と教育政策 , 2009/7
・刊行にあたって,広瀬 裕子
・少子化時代における学校・家庭・地域連携の意義と関係施策の検討–「小規模校化」と「通学区域の拡大化」に注目して (特集 人口変動と教育事業),佐藤 晴雄
・少子高齢社会における教育政策研究の課題–教育政策概念の現代的再審 (特集 人口変動と教育事業),三上 和夫
・少子化をめぐる家族政策–家族はなぜ批判されるのか (特集 人口変動と教育事業),広井 多鶴子
・人口激減社会の力学的考察 (特集 人口変動と教育事業),小畑 和
・韓国における子ども政策の成果と検証の課題 (特集 子ども政策の評価・検証システムと子どもの権利条約),李 在然
・日本における子ども政策評価・検証システム (特集 子ども政策の評価・検証システムと子どもの権利条約),荒牧 重人
・国連・子どもの権利委員会の勧告と子どもの権利モニタリングセンターの活動 (特集 子ども政策の評価・検証システムと子どもの権利条約),金 炯旭
・子どもの権利条約第3回日本政府報告書の分析と課題 (特集 子ども政策の評価・検証システムと子どもの権利条約),平野 裕二
・子ども政策の評価・検証システムと子どもの権利条約–日本と韓国の制度比較を通して (特集 子ども政策の評価・検証システムと子どもの権利条約),喜多 明人
・教育三法改正、新学習指導要領とこれからの教育–新自由主義と国家管理主義の教育政策の展開 (特集 2007年教育三法をめぐる教育政策の分析),佐貫 浩
・教員免許更新制と大学 (特集 2007年教育三法をめぐる教育政策の分析),藤本 典裕
・課題研究 まとめ(III <特集3>2007年教育三法をめぐる教育政策の分析),児玉 弥生
・フランスにおける通学区域制度改革とその影響,小林 純子
・1930年代フランスにおける少子高齢化問題と出産奨励運動–「人口問題教育」の成立と関わって,河合 務
・道州制構想における教育–小・中・高校に関する教育行財政と住民自治を中心に,久保田 貢
・教育政策フオーラム 公立高等学校の学校評価における教育委員会の役割,岩崎 保道
・国内の教育政策研究動向 (内外の教育政策・研究動向),赤尾 勝己
・韓国における教育政策と研究の動向 (内外の教育政策・研究動向),高 鐫,高 吉嬉
・政府・文部科学省・中央諸団体の教育政策動向 (内外の教育政策・研究動向),仲田 康一
・地方自治体における教育政策動向 (内外の教育政策・研究動向),島田 桂吾
・ユネスコの文明間対話事業における政策動向 (内外の教育政策・研究動向),見原 礼子
・書評 姉崎洋一著『高等継続教育の現代的展開–日本とイギリス』,佐藤 千津
・書評 久富善之編著『教師の専門性とアイデンティティ–教育改革時代の国際比較調査と国際シンポジウムから』,青木 研作
・書評 下夷 美幸著『養育費政策にみる国家と家族–母子世帯の社会学』,池田 祥子
・貝塚茂樹著, 『戦後教育は変われるのか-「思考停止」からの脱却をめざして』, 日本図書センター, 2008年4月発行, 本体価格2,000円(VI 書評・図書紹介),青木 純一
・F.C.ファウラー, 『スクールリーダーのための教育政策研究入門』, 東信堂, 2008年10月発行, 本体価格4,600円(VI 書評・図書紹介),荒井 英治郎
・佐貫浩・世取山洋介編, 『新自由主義教育改革-その理論・実態と対抗軸』, 大月書店, 2008年3月発行, 本体価格3,600円(VI 書評・図書紹介),荻野 亮吾
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■第15号 新学力テスト体制と教育政策 , 2008/7
・刊行にあたって,佐貫 浩
・新学習指導要領における学力政策のディレンマ (新学力テスト体制と教育政策) — (特集 新学力テスト体制と教育政策),佐藤 学
・学力調査のグローバル化と教育政策 (新学力テスト体制と教育政策) — (特集 新学力テスト体制と教育政策),浜野 隆
・新学力テストの性格と課題–ペダゴジーの社会学の視角から (新学力テスト体制と教育政策) — (特集 新学力テスト体制と教育政策),山田 哲也
・構造改革下における教育政策の動向 : シンポジウム基調報告(II <特集2>自治体財政の危機と教育の平等),横井 敏郎
・自治体財政破綻と教育の平等 : 夕張市を事例に(II <特集2>自治体財政の危機と教育の平等),西村 宣彦
・子どもの貧困と教育の平等 (新学力テスト体制と教育政策) — (特集 自治体財政の危機と教育の平等),松本 伊智朗
・小規模自治体の財政と学校教育–北海道西おこっぺ村からの報告 (新学力テスト体制と教育政策) — (特集 自治体財政の危機と教育の平等),鎌谷 俊夫
・公開シンポジウム 討議のまとめ(II <特集2>自治体財政の危機と教育の平等),姉崎 洋一
・教育内容政策を中心に (新学力テスト体制と教育政策) — (特集 新教育基本法下の教育政策),児美川 孝一郎
・新教育基本法下の教員政策–分限体制整備の政策的意図 (新学力テスト体制と教育政策) — (特集 新教育基本法下の教育政策),尾崎 公子
・新教育基本法下の教員政策–行政制度(政策)改革を中心に (新学力テスト体制と教育政策) — (特集 新教育基本法下の教育政策),中田 康彦
・課題研究 まとめ(III <特集3>新教育基本法下の教育政策),広井 多鶴子
・占領下の教育改革期における学校法人構想論議 (新学力テスト体制と教育政策),荒井 英治郎
・現代シカゴ学区における学力向上政策と学校改善計画–分散型リーダーシップの理論と「実践」 (新学力テスト体制と教育政策),篠原 岳司
・教育政策研究動向2007 「改正」教育基本法成立後の教育政策の動向–教育再生会議と教育三法を中心に (新学力テスト体制と教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),浪本 勝年
・教育政策研究動向2007 教員免許更新制の問題点 (新学力テスト体制と教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),蔵原 清人
・教育政策研究動向2007 現代米国教育委員会制度の改革動向 (新学力テスト体制と教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),坪井 由実
・教育政策研究動向2007 イギリスの教師教育政策と教師の資質管理 (新学力テスト体制と教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),佐藤 千津
・教育政策動向2007 政府・文部科学省・中央諸団体の教育政策動向 (新学力テスト体制と教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),小入羽 秀敬
・教育政策動向2007 地方自治体の教育政策動向 (新学力テスト体制と教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),荒井 英治郎
・教育政策動向2007 東京都における主幹制の導入 (新学力テスト体制と教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),青木 茂雄
・書評 荒井文昭著『教育管理職人事と教育政治–だれが校長人事を決めてきたのか』 (新学力テスト体制と教育政策),押田 貴久
・書評 尾崎公子著『公教育制度における教員管理規範の創出』 (新学力テスト体制と教育政策),清原 正義
・書評 佐藤修司著『教育基本法の理念と課題–戦後教育改革と内外事項区分論』 (新学力テスト体制と教育政策),広瀬 裕子
・図書紹介 児美川孝一郎著『権利としてのキャリア教育』 (新学力テスト体制と教育政策),廣田 健
・図書紹介 嶺井明子編著『世界のシチズンシップ教育–グローバル時代の国民/市民形成』 (新学力テスト体制と教育政策),佐貫 浩
・図書紹介 小国喜弘著『戦後教育のなかの〈国民〉』 (新学力テスト体制と教育政策),佐藤 広美
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■第14号 教育の目標・成果管理 , 2007/7
・刊行にあたって,佐貫 浩
・教育の目標設定と質の保障–国家のヘゲモニック・プロジェクト (教育の目標・成果管理) — (特集 教育における目標・成果管理),勝野 正章
・Professionalism, modernisation and civil society: beyond targets and performance cultures (教育の目標・成果管理) — (特集 教育における目標・成果管理),Gleeson Denis
・新制度派経済学に基づく教育制度論の批判と代替的理論の展望–外からの改革と内からの改革 (教育の目標・成果管理) — (特集 教育における目標・成果管理),世取山 洋介
・学力の目標・成果管理がもたらすもの–「学力政策」の射程と公教育の亀裂 (教育の目標・成果管理) — (特集 教育における目標・成果管理),金子 元久
・品川区における学校制度改革 (教育の目標・成果管理) — (特集 日本における学校教育制度改革),吉村 潔
・小規模・へき地校からみた教育改革と学校づくり (教育の目標・成果管理) — (特集 日本における学校教育制度改革),廣田 健
・教育課程改革の課題と方向 (教育の目標・成果管理) — (特集 日本における学校教育制度改革),水内 宏
・[日本教育政策学会]公開シンポジウムのまとめ (教育の目標・成果管理) — (特集 日本における学校教育制度改革),佐久間 正夫
・教育基本法「改正」をめぐる政治力学 (教育の目標・成果管理) — (特集 教育基本法の「改正」),三上 昭彦
・韓国の教育法と近年の教育政策動向について (教育の目標・成果管理) — (特集 教育基本法の「改正」),小島 優生
・教育改革と教師の専門職性–フィンランドの教育に学びながら (教育の目標・成果管理) — (特集 教育基本法の「改正」),佐藤 隆
・課題研究まとめ(III <特集3>教育基本法の「改正」),蔵原 清人
・二十世紀初めにおける小学校教員の結核とその対策 : 流行の背景や公立小学校教員疾病療治料の効果を中心に(IV 投稿論文),青木 純一
・占領下の教育改革期における教育行政専門職論と指導・助言(IV 投稿論文),辻村 貴洋
・中国教員給与制度の実態と問題 (教育の目標・成果管理),劉 占富
・奨学金制度改革がもたらしたもの : 教員養成系学部の動向をもとに(IV 投稿論文),藤森 宏明
・国内の教育政策研究動向(内外の教育政策研究動向,V 内外の教育政策・研究動向),光本 滋
・アフリカにおける教育政策課題と教育研究 : 初等教育を中心に(内外の教育政策研究動向,V 内外の教育政策・研究動向),浜野 隆
・政府・文部科学省・中央諸団体の教育政策動向(2006年1月～2006年12月)(内外の教育政策動向,V 内外の教育政策・研究動向),柴田 憲司
・地方自治体の教育政策動向–2006年1月～2006年12月 (教育の目標・成果管理) — (内外の教育政策・研究動向),押田 貴久
・内外の教育政策動向 OECDの教育政策 (教育の目標・成果管理) — (内外の教育政策・研究動向),御園生 純
・書評 乾彰夫編著『不安定を生きる若者たち–日英比較フリーター・ニート・失業』 (教育の目標・成果管理),児美川 孝一郎
・書評 黒沢惟昭著『人間の疎外と市民社会のヘゲモニー–生涯学習原理論の研究』 (教育の目標・成果管理),宮盛 邦友
・図書紹介 日本教育行政学会編『学会創立40周年記念 教育行政学の回顧と展望』 (教育の目標・成果管理),広井 多鶴子
・リチャード・エルモア著/神山正弘訳, 『現代アメリカの学校改革-教育政策・教育実践・学力』, 同時代社, 2006年, 本体価格3000円(VI 書評・図書紹介),山崎 智子
・佐貫浩著, 『教育基本法「改正」に抗して-教育の自由と公共性』, 花伝社, 2006年, 337頁, 本体価格2400円(VI 書評・図書紹介),新井 秀明
・田中昌人著, 『日本の高学費をどうするか』, 新日本出版社, 2005年, 本体価格0000円(VI 書評・図書紹介),三輪 定宣
・図書紹介 嶺井正也・中川登志男著『学校選択と教育バウチャー–教育格差と公立小・中学校の行方』 (教育の目標・成果管理),深見 匡
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■第13号 ■教育改革と地方自治 , 2006/7
・刊行にあたって,佐貫 浩
・義務教育費国庫負担金改革の争点と分権型教育行財政システムの構想 (教育改革と地方自治) — (特集 義務教育改革と教育の地方自治),小川 正人
・義務教育費国庫負担制度と教育の地方自治–地方分権改革の欺瞞性とその矛盾 (教育改革と地方自治) — (特集 義務教育改革と教育の地方自治),中嶋 哲彦
・英国における教育改革と地方自治 (教育改革と地方自治) — (特集 義務教育改革と教育の地方自治),進藤 兵
・教育改革評価のあり方に関する一視点–“正統性の回復”を、どのようにはかるのか (教育改革と地方自治) — (特集 教育政策評価の試み),平塚 眞樹
・教育政策評価–義務教育費国庫負担制度を対象にして (教育改革と地方自治) — (特集 教育政策評価の試み),中村 文夫
・「教育基本法改正政策」評価の試み (教育改革と地方自治) — (特集 教育政策評価の試み),北川 邦一
・課題研究 「教育政策評価の試み」・まとめ (教育改革と地方自治) — (特集 教育政策評価の試み),嶺井 正也
・シンポジウム「地域と大学の連携」・まとめ (教育改革と地方自治) — (特集 シンポジウム 地域と大学の連携),清原 正義
・補論 美方町における「地域と大学の連携」 (教育改革と地方自治) — (特集 シンポジウム 地域と大学の連携),森脇 俊晴
・オランダにおける「教育の自由」原理の特徴と変容 (教育改革と地方自治),見原 礼子
・自治体教育行政における首長と教育委員会の関係構造–市町村長に対する面接調査を基に (教育改革と地方自治),堀 和郎,柳林 信彦
・市町村教育長の人事に関する職務–教職員の人事異動を例にとって (教育改革と地方自治),佐々木 幸寿
・教育政策フォーラム 教育長公募制の動向と諸問題–実態調査の中間報告 (教育改革と地方自治),三上 昭彦
・教育政策フォーラム 復帰後沖縄における推薦制教育委員会制度の成立過程 (教育改革と地方自治),嘉納 英明
・教育政策フォーラム 分権改革下における地方高等教育政策の展開 (教育改革と地方自治),光本 滋
・国内の教育政策研究動向 (教育改革と地方自治) — (内外の教育政策・研究動向),三輪 定宣
・中国教育政策の研究動向 (教育改革と地方自治) — (内外の教育政策・研究動向),王 智新
・政府・文部科学省・中央諸団体の教育政策動向 (教育改革と地方自治) — (内外の教育政策・研究動向),宮盛 邦友
・地方自治体の教育政策動向 (教育改革と地方自治) — (内外の教育政策・研究動向),山崎 智子
・韓国の教育政策動向 (教育改革と地方自治) — (内外の教育政策・研究動向),高 吉嬉
・アジア文部大臣会議の意義とその政策動向 (教育改革と地方自治) — (内外の教育政策・研究動向),渋谷 英章
・書評 嶺井正也著『現代教育政策論の焦点』 (教育改革と地方自治),坂本 旬
・図書紹介 勝野正章著『教員評価の理念と政策–日本とイギリス』 (教育改革と地方自治),佐久間 正夫
・久保富三夫著, 『戦後日本教員研修制度成立過程の研究』, 風間書房, 2005年2月発行, 本体価格15,000円(VII 書評・図書紹介),中田 康彦
・桜井智恵子著, 『市民社会の家庭教育』, 信山社, 2005年5月発行, 本体価格2,800円(VII 書評・図書紹介),広井 多鶴子
・ジェフ・ウィッティ著/堀尾輝久、久冨善之監訳, 『教育改革の社会学-市場、公教育、シティズンシップ』, 東京大学出版会, 2004年1月発行, 本体価格4,000円(VII 書評・図書紹介),荒井 文昭
・藤沢健一著, 『沖縄/教育権力の現代史』, 社会評論社, 2005年10月発行, 本体価格3,700円(VII 書評・図書紹介),田口 康明
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■第12号 教育政策と政策評価を問う , 2005/7
・刊行にあたって,浪本 勝年
・奥深すぎる学校 (教育政策と政策評価を問う) — (特集1 山梨の教育改革を問う),日高 せい子
・山梨の高校改革の現状と課題 (教育政策と政策評価を問う) — (特集1 山梨の教育改革を問う),井上 敬典
・高校学区政策として取りうる選択肢をめぐって (教育政策と政策評価を問う) — (特集1 山梨の教育改革を問う),榊原 禎宏
・〔日本教育政策学会〕公開シンポジウムのまとめ (教育政策と政策評価を問う) — (特集1 山梨の教育改革を問う),黒沢 惟昭
・政策評価制度の枠組みに関する問題点 (教育政策と政策評価を問う) — (特集2 教育政策と政策評価を問う),佐野 享子
・北欧における教育分野の評価 (教育政策と政策評価を問う) — (特集2 教育政策と政策評価を問う),渡邊 あや
・教育政策とは? 政策評価とは?–大学政策の評価を中心に (教育政策と政策評価を問う) — (特集2 教育政策と政策評価を問う),蔵原 清人
・戦後教育政策史における「政策評価」 (教育政策と政策評価を問う) — (特集2 教育政策と政策評価を問う),渡部 宗助
・指定討論者から見た課題研究 (教育政策と政策評価を問う) — (特集2 教育政策と政策評価を問う),清原 正義
・課題研究の残したもの–司会を終えて (教育政策と政策評価を問う) — (特集2 教育政策と政策評価を問う),橋本 昭彦
・OECDの教育政策–教育における階層化と効率化 (教育政策と政策評価を問う) — (特集3 国際機関の教育政策),御園生 純
・世界銀行の教育政策 (教育政策と政策評価を問う) — (特集3 国際機関の教育政策),浜野 隆
・EUの教育政策 (教育政策と政策評価を問う) — (特集3 国際機関の教育政策),柿内 真紀,園山 大祐
・ILO/ユネスコの専門機関における教育の国際的合意–歴史・現状・課題 (教育政策と政策評価を問う) — (特集3 国際機関の教育政策),八木 英二
・EIの教育政策 (教育政策と政策評価を問う) — (特集3 国際機関の教育政策),田口 康明
・戦時下における大日本海洋少年団の組織–海軍と文部省からの統制に着目して (教育政策と政策評価を問う) — (投稿論文・教育政策フォーラム),圓入 智仁
・教育政策フォーラム 戦間期日本における子どもの権利認識の社会的基盤–日本学童会編著『悪童研究』の分析を通して (教育政策と政策評価を問う) — (投稿論文・教育政策フォーラム),宮盛 邦友
・教育政策フォーラム 子ども参加の自治体施策づくり–埼玉県鶴ヶ島市教育大綱策定を事例として (教育政策と政策評価を問う) — (投稿論文・教育政策フォーラム),安部 芳絵
・教育政策フォーラム 地域団体による女性学級プログラムの形成過程–O市地域女性団体協議会での参与観察を手がかりに (教育政策と政策評価を問う) — (投稿論文・教育政策フォーラム),赤尾 勝己
・教育政策フォーラム イギリス労働党(ニューレーバー)の中等教育政策の考察–専門中等教育学校を中心に (教育政策と政策評価を問う) — (投稿論文・教育政策フォーラム),黒柳 修一
・教育政策研究動向 2004 国内の教育政策研究動向 (教育政策と政策評価を問う) — (内外の教育政策・研究動向),勝野 正章,宮盛 邦友
・教育政策研究動向 2004 ロシアの教育政策研究動向 (教育政策と政策評価を問う) — (内外の教育政策・研究動向),澤野 由紀子
・教育政策動向 2004 政府・文部科学省・中央諸団体の教育政策動向 (教育政策と政策評価を問う) — (内外の教育政策・研究動向),川上 泰彦
・教育政策動向 2004 地方自治体における教育政策動向 (教育政策と政策評価を問う) — (内外の教育政策・研究動向),橋野 晶寛
・教育政策動向 2004 海外の教育政策動向 (教育政策と政策評価を問う) — (内外の教育政策・研究動向),上原 秀一
・書評 日本教師教育学会編『講座 教師教育学』全3巻を読む–現代の学校教育現場が投げかけている課題をどう受けとるか (教育政策と政策評価を問う),三石 初雄
・書評 青木栄一著『教育行政の政府間関係』 (教育政策と政策評価を問う),荻原 克男
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■第11号 日本の学校と教育政策 , 2004/7
・教育基本法「改正」をめぐる問題–過剰に記号化された議論の不毛 (日本の学校と教育政策) — (特集1「教育改革と学校の現在」),広瀬 裕子
・教育特区とあたらしい学校設置のありよう (日本の学校と教育政策) — (特集1「教育改革と学校の現在」),御園生 純
・義務教育費国庫負担見直しをめぐる問題–設置者管理・負担主義、国の基盤的教育条件整備責任、国家改造論の不完全性 (日本の学校と教育政策) — (特集1「教育改革と学校の現在」),中嶋 哲彦
・教員評価制度導入をめぐる問題 (日本の学校と教育政策) — (特集1「教育改革と学校の現在」),清原 正義
・国立大学の独立法人化と高等教育政策の変容 (日本の学校と教育政策) — (特集1「教育改革と学校の現在」),光本 滋
・目的論なき方法論広がる今、学校像、どう描く (日本の学校と教育政策) — (〔日本教育政策学会〕公開シンポ「どうなる、どうする日本の学校」の記録),氏岡 真弓
・教育における競争は必要か (日本の学校と教育政策) — (〔日本教育政策学会〕公開シンポ「どうなる、どうする日本の学校」の記録),澤 圭一郎
・公開シンポのまとめ (日本の学校と教育政策) — (〔日本教育政策学会〕公開シンポ「どうなる、どうする日本の学校」の記録),嶺井 正也
・現代イギリスにおける教育政策と教育政策研究–教育政策研究の立場から (日本の学校と教育政策) — (特集2「教育政策研究の現状と課題」),勝野 正章
・教育政策研究の現状と課題–教育政策研究の立場から (日本の学校と教育政策) — (特集2「教育政策研究の現状と課題」),三輪 定宣
・日本の教育政策転換の時代認識を考える–経済政策・労働政策研究の立場から (日本の学校と教育政策) — (特集2「教育政策研究の現状と課題」),井上 定彦
・教育政策と児童福祉政策の連動と違い–社会福祉研究の立場から (日本の学校と教育政策) — (特集2「教育政策研究の現状と課題」),森田 明美
・課題研究のまとめ (日本の学校と教育政策) — (特集2「教育政策研究の現状と課題」),関 啓子
・投稿論文 国際化対応の教育政策の成立過程に関する一考察–国際理解教育政策の転換・変容に焦点をあてて (日本の学校と教育政策),嶺井 明子
・投稿論文 フランスにみる多文化状況下での社会統合の方法について (日本の学校と教育政策),池田 賢市
・投稿論文 スウェーデン成人教育政策の史的展開–民衆運動との関わりに着目して (日本の学校と教育政策),太田 美幸
・教育政策フォーラム 市町村教育長の校長への影響力とマネージメントの専門性 (日本の学校と教育政策),佐々木 幸寿
・教育政策フォーラム 中国における学校事故の法的責任に関する考察 (日本の学校と教育政策),牛 志奎
・教育政策フォーラム 学校の自律化・学校プログラム政策に対する校長の意識–ドイツ・ヘッセン州におけるアンケート調査の報告 (日本の学校と教育政策),前原 健二
・教育政策研究動向2003 国内の教育政策研究動向 (日本の学校と教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),大和田 雄一
・教育政策研究動向2003 イギリスの教育政策研究動向 (日本の学校と教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),中田 康彦
・教育政策動向2003 政府・文部科学省・中央諸団体の教育政策動向 (日本の学校と教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),青木 栄一
・教育政策動向2003 地方自治体における教育政策動向 (日本の学校と教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),川上 泰彦
・教育政策動向2003 海外の教育政策動向 (日本の学校と教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),上原 秀一
・教育政策動向2003 資料:2003年総選挙と主要6党の教育に関する公約/英国労働党選挙綱領1997 (日本の学校と教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),浪本 勝年,廣田 健,石本 祐二
・関啓子著『多民族社会を生きる–転換期ロシアの人間形成』 (日本の学校と教育政策) — (図書紹介),澤野 由紀子
・David Aspin, Judith Chapman, Michael Hatton, Yukiko Sawano, “International Handbook of Lifelong Learning” (日本の学校と教育政策) — (図書紹介),長島 啓記
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■第10号 教育基本法と教育政策 , 2003/7
・刊行にあたって,浪本 勝年
・戦後「教育政策」史における教育基本法 (教育基本法と教育政策) — (特集1 教育基本法と戦後日本の教育政策),渡部 宗助
・教育裁判と教育基本法 (教育基本法と教育政策) — (特集1 教育基本法と戦後日本の教育政策),浪本 勝年
・教育政策の今日的課題と教育基本法 (教育基本法と教育政策) — (特集1 教育基本法と戦後日本の教育政策),近藤 正春
・子どもの権利条約と教育基本法–「改正」論議の問題点と市民の「教育基本法」認識の形成 (教育基本法と教育政策) — (特集1 教育基本法と戦後日本の教育政策),喜多 明人
・課題研究 教育基本法と戦後日本の教育政策–司会のまとめ (教育基本法と教育政策) — (特集1 教育基本法と戦後日本の教育政策),尾崎 公子
・韓国の教育改革と教育三法 (教育基本法と教育政策) — (特集2 諸外国における教育に関する基本法・根本法と教育政策),鄭 廣姫
・中国における教育法の問題 (教育基本法と教育政策) — (特集2 諸外国における教育に関する基本法・根本法と教育政策),王 智新
・フランスにおける教育政策と教育基本法 (教育基本法と教育政策) — (特集2 諸外国における教育に関する基本法・根本法と教育政策),高津 芳則
・ロシア連邦教育法の特色と教育政策 (教育基本法と教育政策) — (特集2 諸外国における教育に関する基本法・根本法と教育政策),高瀬 淳
・アメリカ連邦政府による教育支援–理念と実践 (教育基本法と教育政策) — (特集2 諸外国における教育に関する基本法・根本法と教育政策),永峰 卓夫
・児童虐待の背景と家族問題 (教育基本法と教育政策) — (〔日本教育政策学会〕公開シンポジウム 子育ての危機と教育・福祉政策),阿部 信眞
・母子生活支援施設の現状と母子関係について (教育基本法と教育政策) — (〔日本教育政策学会〕公開シンポジウム 子育ての危機と教育・福祉政策),森岡 正代
・子育ての危機と教育・福祉政策–保育をめぐる問題を踏まえて (教育基本法と教育政策) — (〔日本教育政策学会〕公開シンポジウム 子育ての危機と教育・福祉政策),桜井 智恵子
・構造改革のなかの子育て危機と教育・福祉政策の課題 (教育基本法と教育政策) — (〔日本教育政策学会〕公開シンポジウム 子育ての危機と教育・福祉政策),熊谷 一乗
・公開シンポジウム・司会のまとめ (教育基本法と教育政策) — (〔日本教育政策学会〕公開シンポジウム 子育ての危機と教育・福祉政策),渡邊 洋子
・発展途上国における教育の質に関する政策的調査の運営方法に関する一考察 (教育基本法と教育政策),齋藤 みを子,黒田 一雄
・情報教育の政治性–産業構造変化と情報教育政策の関係性の視点から (教育基本法と教育政策),御園生 純
・生涯学習政策における「現代的課題」の学習振興に関する一考察–男女共同参画社会へ向けた学習を手がかりに (教育基本法と教育政策),赤尾 勝己
・中国における教師教育政策の動向と課題–90年代以降の教育政策を中心にして (教育基本法と教育政策),張 梅
・教育政策動向2002 政府・文部科学省・諸団体の教育政策動向 (教育基本法と教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),廣田 健
・教育政策動向2002 地方自治体における教育政策動向 (教育基本法と教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),村上 祐介
・教育政策動向2002 海外の教育政策動向 (教育基本法と教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),岸本 睦久
・教育政策研究動向2002 国内の教育政策研究動向 (教育基本法と教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),田口 康明
・教育政策研究動向2002 中国における教育政策研究の動向 (教育基本法と教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),臧 俐
・書評 OECD著、御園生純、稲川英嗣監訳『世界の教育改革–OECD教育政策分析』 (教育基本法と教育政策),中山 あおい
・書評 岡村達雄編『日本近代公教育の支配装置–教員処分体制の形成と展開をめぐって』 (教育基本法と教育政策),嶺井 正也
・書評 渡邊洋子著『生涯学習時代の成人教育学』 (教育基本法と教育政策),元井 一郎
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■第9号 構造改革と教育政策 , 2002/7
・刊行にあたって,三上 昭彦
・構造改革の展開と教育政策の特質 (構造改革と教育政策) — (特集論稿「構造改革と教育政策」),嶺井 正也
・公立学校に関する政策の構造変容–東京都の事例分析から (構造改革と教育政策) — (特集論稿「構造改革と教育政策」),荒井 文昭
・文部科学省の発足と大学政策の展開–「構造改革」で大学はどこに向かうのか (構造改革と教育政策) — (特集論稿「構造改革と教育政策」),蔵原 清人
・中央省庁改革と教育政策形成形式の変容 (構造改革と教育政策) — (特集論稿「構造改革と教育政策」),荻原 克男
・地方分権と地域からの教育改革–行政法学の立場から (構造改革と教育政策) — (〔日本教育政策学会〕第8回大会報告 [シンポジウム]地方分権と地域からの教育改革–21世紀に教育委員会は何ができるか?),渡名喜 庸安
・地方行政の立場から–犬山の教育改革 (構造改革と教育政策) — (〔日本教育政策学会〕第8回大会報告 [シンポジウム]地方分権と地域からの教育改革–21世紀に教育委員会は何ができるか?),加地 健
・地方分権と地域からの教育改革の可能性–教育政策研究の立場から (構造改革と教育政策) — (〔日本教育政策学会〕第8回大会報告 [シンポジウム]地方分権と地域からの教育改革–21世紀に教育委員会は何ができるか?),黒沢 惟昭
・司会者まとめ (構造改革と教育政策) — (〔日本教育政策学会〕第8回大会報告 [シンポジウム]地方分権と地域からの教育改革–21世紀に教育委員会は何ができるか?),広瀬 裕子
・学力問題への社会的関心と実践的課題 (構造改革と教育政策) — (〔日本教育政策学会〕第8回大会報告 [課題研究] 教育課程政策と学力問題),野中 一也
・「ゆとりの教育課程」政策と学力不安 (構造改革と教育政策) — (〔日本教育政策学会〕第8回大会報告 [課題研究] 教育課程政策と学力問題),熊谷 一乗
・新学習指導要領と学力論の政治 (構造改革と教育政策) — (〔日本教育政策学会〕第8回大会報告 [課題研究] 教育課程政策と学力問題),子安 潤
・司会者まとめ (構造改革と教育政策) — (〔日本教育政策学会〕第8回大会報告 [課題研究] 教育課程政策と学力問題),桜井 智恵子
・投稿論文 公共性の変容とリーダーの役割–教育における公共性と教育行政における責任原理の視角から (構造改革と教育政策),佐々木 幸寿
・教育委員会制度に対する評価とその規定要因–都市自治体の地方議員・教育委員会事務局職員への調査を基に (構造改革と教育政策) — (教育政策フォーラム),村上 祐介
・1990年代のフィンランドにおける高等教育と国際化 (構造改革と教育政策) — (教育政策フォーラム),渡邊 あや
・初任者研修政策に関する国会審議の意義と特徴–国会議事録の分析を中心に (構造改革と教育政策) — (教育政策フォーラム),臧 俐
・公立大学拡大過程の実証的分析 (構造改革と教育政策) — (教育政策フォーラム),冨江 英俊
・教育政策研究動向 国内の教育政策研究動向 (構造改革と教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),渡邊 洋子
・教育政策研究動向 イギリスにおける異文化間教育政策研究動向 (構造改革と教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),佐藤 千津
・教育政策動向 政府・文部科学省・諸団体の教育政策動向–高等教育を中心に (構造改革と教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),日永 龍彦
・教育政策動向 地方自治体における教育政策動向 (構造改革と教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),深見 匡
・教育政策動向 海外の教育政策動向 (構造改革と教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),岩本 睦久
・書評 王智新ほか編『批判 植民地教育史認識』 (構造改革と教育政策) — (書評・図書紹介),広瀬 義徳
・書評 池田賢市著『フランスの移民と学校教育』 (構造改革と教育政策) — (書評・図書紹介),高津 芳則
・書評 佐藤由美著『植民地教育政策の研究 [朝鮮・1905-1911]』 (構造改革と教育政策) — (書評・図書紹介),佐藤 広美
・書評 清原正義著『学校事務職員制度の研究』 (構造改革と教育政策) — (書評・図書紹介),元井 一郎
・高野良一監訳, 『チャータースクールの胎動』, 青木書店, 2001年(VI 書評・図書紹介),諸橋 由佳
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■第8号 学力問題と教育政策 , 2001/7
・刊行にあたって,三上 昭彦
・学力問題とは何か–学力低下批判をめぐるポリティックス分析 (学力問題と教育政策) — (特集論稿 学力問題と教育政策),長尾 彰夫
・学テ最高裁判決以降の学力問題 (学力問題と教育政策) — (特集論稿 学力問題と教育政策),三上 和夫
・学力の国際比較–数学教育の立場から (学力問題と教育政策) — (特集論稿 学力問題と教育政策),長崎 栄三
・イギリスにおける学力問題の新展開–全国統一テスト結果男女逆転現象から見える社会変化 (学力問題と教育政策) — (特集論稿 学力問題と教育政策),広瀬 裕子
・21世紀の教育政策と学力問題 (学力問題と教育政策) — (特集論稿 学力問題と教育政策),佐貫 浩
・子どもの参加の権利の視点から(公開シンポジウム:学校をめぐる選択と参加-地域に開かれた学校とは 報告要旨,II 第7回大会報告),喜多 明人
・東京・足立区3年間の「大幅弾力化」に関する調査から考える(公開シンポジウム:学校をめぐる選択と参加-地域に開かれた学校とは 報告要旨,II 第7回大会報告),久冨 善之
・学校選択制の理論と実態 : アメリカの事例を中心として(公開シンポジウム:学校をめぐる選択と参加-地域に開かれた学校とは 報告要旨,II 第7回大会報告),本図 愛実
・シンポジウムのまとめ(公開シンポジウム:学校をめぐる選択と参加-地域に開かれた学校とは 報告要旨,II 第7回大会報告),坪井 由実
・政治構造の変化と教育政策(課題研究:90年代日本の政治と教育政策-教育政策形成過程の変容,II 第7回大会報告),山岸 駿介
・教員労働運動の構造変化を通して : 日教組運動をめぐって(課題研究:90年代日本の政治と教育政策-教育政策形成過程の変容,II 第7回大会報告),田口 康明
・文部行政の構造変化を通して : 審議会を中心に(課題研究:90年代日本の政治と教育政策-教育政策形成過程の変容,II 第7回大会報告),浪本 勝年
・課題研究 : 討論のまとめ(課題研究:90年代日本の政治と教育政策-教育政策形成過程の変容,II 第7回大会報告),乾 彰夫
・投稿論文 フランス第三共和制前期における「父権」批判と児童保護政策 (学力問題と教育政策),河合 務
・投稿論文 カナダのメディア教育とその背景–青少年保護規制の矛盾を解明する手がかりとして (学力問題と教育政策),野田 寿美子
・投稿論文 毛澤東の初期教育思想・政策の特徴についての研究 (学力問題と教育政策),鄭 萍
・投稿論文 在日インドシナ児童・生徒の学力上の諸問題に関する研究–神奈川県在住児童生徒の成績調査結果を中心に (学力問題と教育政策),永瀬 一哉
・教育政策フォーラム 教育内容の特色に基づいた公立学校選択の展望–親の学校選択意識調査から (学力問題と教育政策),貞広 斎子
・教育政策フォーラム ノルウエーの10年制基礎学校教育の原則と方針–わが国の教育課程改定方針との比較観点から (学力問題と教育政策),北川 邦一
・国内の教育政策研究動向 (学力問題と教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),相庭 和彦
・政府・文部省・諸団体の教育政策動向 (学力問題と教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),一木 玲子
・地方自治体における教育政策動向 (学力問題と教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),廣田 健
・フランスにおける高等教育政策研究–統計調査と社会調査に裏付けられた政策方針 (学力問題と教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),園山 大祐
・海外の教育政策動向 (学力問題と教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),広瀬 義徳
・黒沢惟昭著『国家・市民社会と教育の位相』 (学力問題と教育政策) — (書評・図書紹介),尾崎 公子
・嶺井正也編著『教育理論の継承と発展 海老原教育学の地平をふまえて』 (学力問題と教育政策) — (書評・図書紹介),住友 剛
・児美川孝一郎著『新自由主義と教育改革』 (学力問題と教育政策) — (書評・図書紹介),池田 賢市
・OECD著(嶺井正也ほか訳), 『学力低下と教育改革-学校での失敗と闘う』, アドバンテージサーバー, 2000年11月発行(VI 書評・図書紹介),稲川 英嗣
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■第7号 ナショナリズムと教育政策 , 2000/7
・刊行にあたって,三上 昭彦
・グローバリゼーションとナショナリズム (ナショナリズムと教育政策) — (特集論稿 ナショナリズムと教育政策),Morris-Suzuki Tessa
・EUの教育政策とナショナリズム (ナショナリズムと教育政策) — (特集論稿 ナショナリズムと教育政策),澤野 由紀子
・ナショナリズムと歴史教科書問題 (ナショナリズムと教育政策) — (特集論稿 ナショナリズムと教育政策),藤澤 法暎
・現代教育政策における自由化とナショナリズム (ナショナリズムと教育政策) — (特集論稿 ナショナリズムと教育政策),熊谷 一乗
・国旗・国歌法の制定とナショナリズム (ナショナリズムと教育政策) — (特集論稿 ナショナリズムと教育政策),佐藤 広美
・課題研究 21世紀の高等教育政策–21世紀の高等教育政策 (ナショナリズムと教育政策) — (〔日本教育政策学会〕第6回大会報告),原田 三朗
・課題研究 21世紀の高等教育政策–「生涯にわたる学び」と21世紀の高等教育政策 (ナショナリズムと教育政策) — (〔日本教育政策学会〕第6回大会報告),高橋 輝
・課題研究 21世紀の高等教育政策–大会審議会答申「21世紀の大学像」–その機能と構造 (ナショナリズムと教育政策) — (〔日本教育政策学会〕第6回大会報告),細井 克彦
・公開シンポジウム 親・教師・学校–大阪発・こんなこともできる! (ナショナリズムと教育政策) — (〔日本教育政策学会〕第6回大会報告),尾崎 公子
・投稿論文 義務教育財政制度改革に関する教育審議会答申の理念と構造 (ナショナリズムと教育政策),井深 雄二
・投稿論文 教育委員会の事務委任規程の現状と今日的意義–都道府県、政令指定都市、市町村教育長への事務委任規程の分析を中心に (ナショナリズムと教育政策),佐々木 幸寿
・投稿論文 清末学堂普及の様相–広東省・広西省の学堂経費の出所を中心に (ナショナリズムと教育政策),朝倉 美香
・フォーラム 財政的見地からみた市町村教育委員会の新規事業–千葉県市川市を事例として (ナショナリズムと教育政策),青木 栄一
・フォーラム 公立中高一貫校導入に関する議論と展望–秋田県の審議会議事録からの分析 (ナショナリズムと教育政策),冨江 英俊
・研究動向 国内の教育政策研究動向 (ナショナリズムと教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),近藤 正春
・研究動向 EUの教育政策研究動向 (ナショナリズムと教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),園山 大祐
・政策動向 政府・文部省・諸団体の教育政策動向(1999年1月～12月) (ナショナリズムと教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),一木 玲子
・政策動向 分権時代の地方自治体教育政策–都道府県総合計画、教育計画の動向を中心に (ナショナリズムと教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),田子 健
・政策動向 海外の教育政策動向(1999年1月～12月) (ナショナリズムと教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),岸本 睦久
・若林敬子著『学校統廃合の社会学的研究』 (ナショナリズムと教育政策) — (書評・図書紹介),熊谷 一乗
・海老原遥著『帝制ロシア教育政策史研究』 (ナショナリズムと教育政策) — (書評・図書紹介),関 啓子
・小玉重夫著『教育改革と公共性–ボウルズ=ギンタスからハンナ・アレントへ』 (ナショナリズムと教育政策) — (書評・図書紹介),田原 宏人
・日本植民地教育史研究会年報第2号, 『植民地教育史認識を問う』, 皓星社, 1999年11月発行(VI 書評・図書紹介),三井 須美子
・三羽光彦著, 『六・三・三制の成立』, 法律文化社, 1999年3月発行(VI 書評・図書紹介),古野 博明
・日本社会教育学会編『現代公民館の創造–公民館50年の歩みと展望』 (ナショナリズムと教育政策) — (書評・図書紹介),上田 幸夫
・「君が代」訴訟をすすめる会『資料「君が代」訴訟』 (ナショナリズムと教育政策) — (書評・図書紹介),広瀬 裕子
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■第6号 地方自治と教育政策 , 1999/7
・刊行にあたって,三輪 定宣
・地方自治と教育政策–その回顧と課題 (地方自治と教育政策) — (課題研究「地方自治と教育政策」),神田 修
・教育の住民自治・参加をめぐる基本問題–国際比較の視点から (地方自治と教育政策) — (課題研究「地方自治と教育政策」),坪井 由実
・地域・自治体の教育政策–教育政策研究の理論的一視角 (地方自治と教育政策) — (課題研究「地方自治と教育政策」),元井 一郎
・教育の地方分権と学校運営–中教審答申「今後の地方教育行政の在り方」を読む (地方自治と教育政策) — (課題研究「地方自治と教育政策」),熊谷 一乗
・<提案1>会社本位主義と教育(シンポジウム「21世紀に向けての『日本再建』と教育改革」,II 第5回大会報告),奥村 宏
・<提案2>21世紀を展望する日本の教育改革(シンポジウム「21世紀に向けての『日本再建』と教育改革」,II 第5回大会報告),堀尾 輝久
・<提案3>マイノリティのアイデンティティ形成を考える : つくりだされる弱者たちにとってのひとりだちとは(シンポジウム「21世紀に向けての『日本再建』と教育改革」,II 第5回大会報告),関 啓子
・まとめ(シンポジウム「21世紀に向けての『日本再建』と教育改革」,II 第5回大会報告),島田 修一
・課題研究「21世紀の教育課程政策を考える」 (地方自治と教育政策) — (〔日本教育政策学会〕第5回大会報告),赤尾 勝己,藤井 佐知子,水内 宏
・教育課程政策の課題 : フランスとの比較を通して(課題研究「21世紀の教育課程政策を考える」,II 第5回大会報告),藤井 佐知子
・教育課程政策,その20世紀と21世紀展望(課題研究「21世紀の教育課程政策を考える」,II 第5回大会報告),水内 宏
・まとめ(課題研究「21世紀の教育課程政策を考える」,II 第5回大会報告),宮原 修
・教育費政策の諸類型–日本教育費政策史研究序論 (地方自治と教育政策) — (投稿論文),井深 雄二
・京阪神における女子高等教育の成立事情–大正期の女子大学抑止政策の展開と地域における対応関係 (地方自治と教育政策) — (投稿論文),畑中 理恵
・戦後日本における公立学校施設整備政策の変遷–国と地方の財政関係を中心に (地方自治と教育政策) — (投稿論文),青木 栄一
・国内の教育政策研究動向 (地方自治と教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),三上 和夫
・ドイツにおける教育政策研究動向 (地方自治と教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),田口 康明
・政府・文部省,中央諸団体の教育政策動向 (地方自治と教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),廣田 健
・地方自治体の教育政策動向 (地方自治と教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),本多 正人
・海外の教育政策動向 (地方自治と教育政策) — (内外の教育政策・研究動向),高瀬 淳
・坪井由実著『アメリカ都市教育委員会制度の改革』 (地方自治と教育政策) — (書評・図書紹介),藤本 典裕
・日本教育法学会・子どもの権利条約研究特別委員会編『提言(子どもの権利)基本法と条例』 (地方自治と教育政策) — (書評・図書紹介),広井 多鶴子
・熊谷一乗・国祐道弘・嶺井正也編『転換期の教育政策』 (地方自治と教育政策) — (書評・図書紹介),村山 英雄
・川合章・室井力編『教育基本法–歴史と研究』 (地方自治と教育政策) — (書評・図書紹介),明神 勲
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■第5号 教育改革と教育政策研究 , 1998/7
・刊行にあたって,三輪 定宣
・「教育改革」はどこへ–21世紀に向けて (教育改革と教育政策研究) — (課題研究「教育改革と教育政策研究」),堀尾 輝久
・教育改革の背景と構造–橋本・行革と教育改革 (教育改革と教育政策研究) — (課題研究「教育改革と教育政策研究」),鎌倉 孝夫
・教育改革の機構と過程 (教育改革と教育政策研究) — (課題研究「教育改革と教育政策研究」),山岸 駿介
・教育改革の主体と立場–教育改革と子ども・国民・教職員と行政 (教育改革と教育政策研究) — (課題研究「教育改革と教育政策研究」),梅澤 収
・<提案1>インフォメーションシーカーとしての子どもたちに学ぶ喜びを(シンポジウム「21世紀の子ども・学校・教育政策-マルチメディア時代を迎えて-」,II 第4回大会報告),小林 登
・<提案2>臨床心理学の立場から(シンポジウム「21世紀の子ども・学校・教育政策-マルチメディア時代を迎えて-」,II 第4回大会報告),河合 隼雄
・<提案3>21世紀に向けた教育政策(シンポジウム「21世紀の子ども・学校・教育政策-マルチメディア時代を迎えて-」,II 第4回大会報告),市川 昭午
・6・3・3・4制を中心に : 中高一貫論を踏まえて(課題研究「教育基本法50年と学校改革-行政改革が進む中で-」,II 第4回大会報告),古野 博明
・学区制と学校選択を中心に : 自由化・規制緩和論を踏まえて(課題研究「教育基本法50年と学校改革-行政改革が進む中で-」,II 第4回大会報告),嶺井 正也
・学校・家庭・地域の関係を中心に : 学校五日制の完全実施論を踏まえて(課題研究「教育基本法50年と学校改革-行政改革が進む中で-」,II 第4回大会報告),平塚 眞樹
・まとめ(課題研究「教育基本法50年と学校改革-行政改革が進む中で-」,II 第4回大会報告),澤野 由紀子
・イギリスにおけるGMスクール政策の動向 (教育改革と教育政策研究),黒柳 修一
・手島精一の教育博物館経営–文部省の博物館政策との関係を中心にして (教育改革と教育政策研究),佐藤 優香
・GHQの教職員組合政策に関する一考察 (教育改革と教育政策研究),土持 法一
・戦後日本の教育政策研究における「民族」把握の諸相–その方法論的考察 (教育改革と教育政策研究),広瀬 義徳
・国内の教育政策研究動向’97 (教育改革と教育政策研究) — (内外の教育政策・研究動向),元井 一郎
・アメリカにおける教育政策研究の実際 (教育改革と教育政策研究) — (内外の教育政策・研究動向),堀江 宗生
・政府・文部省・諸団体の教育政策動向(1997年1月～12月) (教育改革と教育政策研究) — (内外の教育政策・研究動向),貝塚 茂樹
・地方自治体の教育政策動向(1997年1月～1997年12月) (教育改革と教育政策研究) — (内外の教育政策・研究動向),青木 栄一
・海外の教育政策動向 (教育改革と教育政策研究) — (内外の教育政策・研究動向),篠原 真子
・藤井泰著『イギリス中等教育制度史研究』 (教育改革と教育政策研究),榊 達雄
・玉井康之著『現代アラスカの学校改革』 (教育改革と教育政策研究),武川 一彦
・藤田英典著『教育改革』 (教育改革と教育政策研究),宮原 修
・矢野眞和著『高等教育の経済分析と政策』 (教育改革と教育政策研究),日永 龍彦
・佐藤広美著『総力戦体制と教育科学–戦前教育科学研究会における「教育改革」論の研究』 (教育改革と教育政策研究),清水 康幸
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■第4号 変化する社会と子どもからの教育政策 , 1997/7
・刊行にあたって,三輪 定宣
・現代日本社会と子どもからの教育政策 (課題研究論文「変化する社会と子どもからの教育政策」),近藤 正春
・少子化社会と教育政策の課題 (課題研究論文「変化する社会と子どもからの教育政策」),桑原 敏明
・教育における競争過剰の基底的要因に関する一考察–教育と企業社会の競争秩序の関係をめぐって (課題研究論文「変化する社会と子どもからの教育政策」),佐野 正彦
・地域における子どもの現実と教育政策 (課題研究論文「変化する社会と子どもからの教育政策」),増山 均
・成長のスタイルの観点から–国際比較を通して (〔日本教育政策学会〕第3回大会公開シンポジウム「変容する子どもと教育政策」),深谷 昌志
・子どもの人権ルネッサンス (〔日本教育政策学会〕第3回大会公開シンポジウム「変容する子どもと教育政策」),児玉 勇二
・子どもからの教育政策研究の視点から (〔日本教育政策学会〕第3回大会公開シンポジウム「変容する子どもと教育政策」),三輪 定宣
・討論のまとめ (〔日本教育政策学会〕第3回大会公開シンポジウム「変容する子どもと教育政策」),関 啓子
・教育行財政研究の立場から (〔日本教育政策学会〕第3回大会課題研究「地方分権化と教育政策」),新井 秀明
・地方分権化と教育政策–教育課程経営研究の立場から (〔日本教育政策学会〕第3回大会課題研究「地方分権化と教育政策」),小泉 祥一
・地方分権と生涯学習–生涯学習研究の立場から (〔日本教育政策学会〕第3回大会課題研究「地方分権化と教育政策」),田子 健
・討論のまとめ (〔日本教育政策学会〕第3回大会課題研究「地方分権化と教育政策」),渡辺 洋子
・教育に係わる苦情の処理におけるオンブズマン制度の可能性–川崎市市民オンブズマンの6年間の検討,広田 健
・学校週5日制に関する保護者の意識と教育政策課題,浜野 隆,牟田 博光
・日本教職員組合の教育研究活動論の「転換」と国民教育論の生成–第4次教育研究集会をめぐる議論を手がかりに,佐藤 隆
・ロシア共和国教員養成政策における社会主義的特質の検討(1917-1927)–国家関与の問題に着目して,高瀬 淳
・国内の教育政策研究動向’96(V 内外の教育政策研究動向),古野 博明
・海外の教育政策研究動向(V 内外の教育政策研究動向),岩橋 法雄
・政府・文部省・諸団体の政策動向(VI 内外の教育政策動向(1996年)),藤本 典裕
・地方教育政策の主な動向(VI 内外の教育政策動向(1996年)),創価大学大学院生グループ,加藤 信子,黒田 経子,鈴木 朋実
・海外の教育政策動向(VI 内外の教育政策動向(1996年)),澤野 由紀子
・熊谷一乗著, 『現代教育制度論』, 学文社, 1996年(VII 書評・図書紹介),浪本 勝年
・駒込武著『植民地帝国日本の文化統合』,藤沢 健一
・荒井一博著『教育の経済学』,矢野 真和
・小川正人編著, 『教育財政の政策と法制度-教育財政入門-』, エイデル研究所, 1996年(VII 書評・図書紹介),井深 雄二
・相庭和彦,大森直樹,陳銛錦,中島純,宮田幸枝,渡辺洋子(共著), 『満州「大陸の花嫁」はどうつくられたか』, 明石書店, 1996年(VII 書評・図書紹介),土方 苑子
・ユネスコ編『世界教育白書1994』・『世界教育白書1996』,鈴木 慎一
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■第3号 転換期ヨ-ロッパの教育改革を問う , 1996/7
・刊行にあたって,熊谷 一乗
・現代イギリス教育改革の「大きな画像」–教育政策研究に関するある問題提起を視点として (課題論文「転換期ヨ-ロッパの教育改革」),勝野 正章
・ドイツにおける教育改革の動向 (課題論文「転換期ヨ-ロッパの教育改革」),長島 啓記
・現代フランス教育改革の特質と展開 (課題論文「転換期ヨ-ロッパの教育改革」),藤井 佐知子
・90年代のスウェ-デンの教育改革 (課題論文「転換期ヨ-ロッパの教育改革」),伊藤 正純
・EUにおける教育改革–マ-ストリヒト条約発効後の教育事業の再編 (課題論文「転換期ヨ-ロッパの教育改革」),沢野 由紀子
・旧ソ連とロシアの教育改革–10年の改革史 (課題論文「転換期ヨ-ロッパの教育改革」),関 啓子
・<報告1>第一期「1945年～1959年:敗戦後から独立回復期まで」について(II 第2回大会課題研究「戦後教育政策研究の回顧と展望」),久保 義三
・<報告2>第二期「1960年～1979年:安保改定期から高度成長期まで」について(II 第2回大会課題研究「戦後教育政策研究の回顧と展望」),桑原 敏明
・<報告3>第三期「1980年～:自由化傾向と『55年体制』の動揺」について : 臨教審答申を中心に(II 第2回大会課題研究「戦後教育政策研究の回顧と展望」),細井 克彦
・<コメント1>久保報告に対して(II 第2回大会課題研究「戦後教育政策研究の回顧と展望」),国祐 道廣
・<コメント2>桑原報告に対して(II 第2回大会課題研究「戦後教育政策研究の回顧と展望」),相庭 和彦
・<コメント3>細井報告に対して(II 第2回大会課題研究「戦後教育政策研究の回顧と展望」),菊井 高雄
・<討論>(II 第2回大会課題研究「戦後教育政策研究の回顧と展望」),久保 義三,三輪 定宣,三上 和夫,明神 勲,桑原 敏明,渡部 宗助,熊谷 一乗,細井 克彦,水内 宏,池上 正道,畠山 英高,嶺井 正也
・今後における教育政策をめぐる諸問題 (〔日本教育政策学会〕第2回大会公開シンポジウム「人口問題と教育政策」),中林 勝男
・内外の人口動向と教育 (〔日本教育政策学会〕第2回大会公開シンポジウム「人口問題と教育政策」),若林 敬子
・出生減退と教育政策上の諸問題–資本蓄積と国民生活の視点から (〔日本教育政策学会〕第2回大会公開シンポジウム「人口問題と教育政策」),小畑 和
・討論の概要とまとめ (〔日本教育政策学会〕第2回大会公開シンポジウム「人口問題と教育政策」),小川 正人
・公教育労働の意味世界のゆらぎ–「不登校」を問題化し対処する局面における教職員集団の規範意識の動態に着目して,西口 正文
・処女会の全国組織化とその指導思想–地方処女会の動向と中央組織の設立,渡辺 洋子
・道徳教育政策の浸透に関する研究–形式と実態,鈴木 朋実
・アメリカ教育委員会の「教育長専決体制」への史的転換–クリ-ヴランド・プランに注目して,藤本 典裕
・国内における教育政策研究動向レビュ—1995年1月～12月,小川 正人
・国内教育政策動向′95–文部省・各省庁及び中央諸団体の教育政策(1994年7月～1995年12月)/地方教育政策の主な動向(1995年1月～12月),渡部 宗助,創価大学教育政策研究会
・海外の教育政策研究動向,赤尾 勝己
・市川昭午著『臨教審以降の教育政策』,三上 和夫
・白石裕編著『地方政府における教育政策形成・実施過程の総合的研究』,田子 健
・森山沾一著『社会「同和」教育の地域的形成に関する研究』,相庭 和彦
・白鳥令編『政策決定の理論』/足立幸男著『公共政策学入門』,米沢 彰純
・Gregory S. Buttler and James D. Slack, “U.S. EDUCATIONAL POLICY INTEREST GROUPS”, Greenwood Press, 1994,熊谷 一乗
・日本近代教育史料研究会編, 『教育刷新委員会/教育刷新審議会会議録』, 第1巻(1995年10月)・第2巻(1996年1月)・第3巻(1996年4月), 岩波書店, 各24000円(VI 書評・図書紹介),渡部 宗助
・(1)文部省・各省庁及び中央諸団体の教育政策(1994年7月～1995年12月)(VII 国内教育政策動向’95),渡部 宗助
・(2)地方教育政策の主な動向(1995年1月～12月)(VII 国内教育政策動向’95),創価大学教育政策研究会
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■第2号 教育政策の戦後50年を問う , 1995/7
・刊行にあたって,熊谷 一乗
・戦後わが国の教育政策 (課題論文「教育政策の戦後50年」),斎藤 諦淳
・戦後教育政策と教育制度検討委員会報告 (課題論文「教育政策の戦後50年」),小川 利夫
・戦後公教育運動の特質と今後の展望 (課題論文「教育政策の戦後50年」),北島 一司
・戦後教育政策の経済的側面 (課題論文「教育政策の戦後50年」),金子 元久
・資料「臨教審以後の教育政策関係年表」 (課題論文「教育政策の戦後50年」),渡部 宗助
・国家と教育政策の視点から(II 第1回大会課題研究「教育政策研究の課題と方法」),黒沢 惟昭
・企業社会と教育政策の視点から(II 第1回大会課題研究「教育政策研究の課題と方法」),乾 彰夫
・教育運動と教育政策の視点から(II 第1回大会課題研究「教育政策研究の課題と方法」),近藤 正春
・自治体と教育政策の視点から(II 第1回大会課題研究「教育政策研究の課題と方法」),淀川 雅也,赤尾 勝己
・<提案1>教育行政関係者の立場から : 冷戦構造,高度成長の終焉と教育政策(III 第1回大会シンポジウム「『55年体制の崩壊』と教育政策」),齋藤 諦淳
・<提案2>ジャーナリストの立場から(III 第1回大会シンポジウム「『55年体制の崩壊』と教育政策」),山崎 政人
・<提案3>憲法学・政治学の立場から : 「55年体制の崩壊」の意味と教育政策へのインパクト(III 第1回大会シンポジウム「『55年体制の崩壊』と教育政策」),渡辺 治
・<提案4>教育学の立場から : 「55年体制の崩壊」と教育政策-教育制度意識の「成熟」に着目して-(III 第1回大会シンポジウム「『55年体制の崩壊』と教育政策」),三上 和夫,石本 祐二
・1960年代のドイツ社会民主党の教育政策–二つの教育綱領を中心に,田口 康明
・沖縄における「同化」教育の論理と日本植民地教育政策研究–台湾領有前後の教師像の検討を中心に,藤沢 健一
・V 国内における教育政策研究動向,嶺井 正也,大森 直樹
・藤原良毅著『現代日本高等教育機関地域配置政策史研究』,細井 克彦
・久保義三著『昭和教育史上・下』,森川 輝紀
・坂本昭著『ECの教育訓練政策–ヨ-ロッパ市民への模索』,岩橋 法雄
・中野実編著, 『日本型政策決定の変容』, 東洋経済新報社, 1988年, 3296円(VI 書評・図書紹介),熊谷 一乗
・宮川公男著, 『政策科学の基礎』, 東洋経済新報社, 1994年, 4300円(VI 書評・図書紹介),堀 和郎
・米田俊彦著, 『教育審議会の研究 中等教育改革』, 財団法人・野間教育研究所, 1994年, 8000円(VI 書評・図書紹介),佐々木 享
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■第1号 転換期の教育政策を問う , 1994/7
・刊行にあたって,熊谷 一乗
・教育政策研究の課題 (課題論文1「教育政策研究の課題」),市川 昭午
・市民的教育政策の概念とその研究課題–転換期における教育政策研究の一試論 (課題論文1「教育政策研究の課題」),三輪 定宣
・「55年体制」と教育政策の展開 (課題論文1「教育政策研究の課題」),熊谷 一乗
・高等教育政策の展開–とくに大学と大学院を中心に (課題論文2「臨教審以後の教育政策」),村山 英雄
・国際化へ対応する教育政策の特質 (課題論文2「臨教審以後の教育政策」),渋谷 英章
・臨教審以降の教育政策:教育課程政策の展開 (課題論文2「臨教審以後の教育政策」),水内 宏
・日本社会に潜在する「四つのノルム」と生涯学習政策の課題 (課題論文2「臨教審以後の教育政策」),井上 正志
・資料「臨教審以後の教育政策関係年表」 (課題論文2「臨教審以後の教育政策」),渡部 宗助
・提案1(III 創立大会記念シンポジウム「日本教育政策学会に期待する」),久保 義三
・提案2(III 創立大会記念シンポジウム「日本教育政策学会に期待する」),斎藤 諦淳
・提案3(III 創立大会記念シンポジウム「日本教育政策学会に期待する」),山岸 駿介
・討論(III 創立大会記念シンポジウム「日本教育政策学会に期待する」),近藤 正春,鈴木 慎一,久保 義三,斎藤 諦淳,山岸 駿介,原田 三朗,嶺井 正也,坂山 高朗,三輪 定宣,堀江 宗生
・<親権>の成立–明治民法の中の親・子ども・国家,広井 多鶴子
・1980年代英国の教員養成改革について–「学校ベ-ス型」の意味,佐藤 千津
・海外における教育政策研究動向,赤尾 勝己
・矢野真和・荒井克弘編著『生涯学習化社会の教育計画』,近藤 正春
・土持ゲーリー法一著, 『米国教育使節団の研究』, 玉川大学出版部, 1991年, 9785円(VI 書評・図書紹介),平原 春好
・加藤一男著, 『歴史の転換と民族問題』, お茶の水書房, 1993年, 3296円(VI 書評・図書紹介),嶺井 正也
・足立幸男著, 『政策と価値-現代の政治哲学-』, ミネルヴァ書房, 1991年, 3000円(VI 書評・図書紹介),小川 正人