年報第31号投稿原稿の募集について
年報第31号の投稿原稿(投稿論文、研究ノート)を以下の要領で募集致します。
多くの会員からの申し込みをお待ちしています。
1 申し込み期限
2023年9月30日（必着）
2 申し込み方法
氏名、所属、住所、電話、Eメールアドレス、特集投稿（論文のみ）または自由投稿の別、論文または研究ノートの別、論稿題目を明記して、「日本教育政策学会年報編集委員会」宛にメールで申し込んで下さい。メールのタイトル(件名)は、「年報第31号投稿希望」として下さい。
第30号から、特集に対する投稿（論文のみ）を受け付けることになりました。積極的な投稿をお願いいたします。
【特集テーマ（予定）】
「教育費と教育財政における政策と課題」(仮)
貧困の拡大や物価の高騰、人口減少が問題となる 中で進む幼児教育から高等教育までの「無償化」 や保護者負担(私費負担)の軽減などを中心に、 教育政策の視点から検討する。
【申込先（下記２つのアドレスにお送りください）】
ssato※gipc.akita-u.ac.jp ←※を＠に変えて下さい。
jasepbulletin※gmail.com ←※を＠に変えて下さい。
申込者に対しては、数日中にメールで申し込み確認の返信をします。
受付確認メールが届かない場合にはご一報下さい。なお、郵送での申し込みをご希望の方は、下記原稿送付先に申し込んで下さい。受領の返信が必要な方は宛先を明記した返信用のはがきを同封してください。
3 原稿締め切り
2023年11月30日（必着）
必要書類一式（「投稿・執筆要領」参照）を同封のうえ、下記住所に郵送でお送りいただくとともに、下記2つのメールアドレスにメールの添付ファイル（PDF形式）でお送り下さい。正式には30号からの適用となりますが、29号についても希望する方はメールの添付ファイルでの送付のみでも可とします。
【郵送先】
〒010-8502 秋田市手形学園町1番1号
秋田大学教育文化学部佐藤修司研究室気付
日本教育政策学会年報編集委員会
【メール送付先】
ssato※gipc.akita-u.ac.jp ←※を＠に変えて下さい。
jasepbulletin※gmail.com ←※を＠に変えて下さい。
4 投稿・執筆要領
投稿にあたっては、「日本教育政策学会年報投稿・執筆要領」を熟読されるようお願いいたします。