◯課題研究公開研究会のお知らせ

【日程】　2026年3月29日（日）16:00～18:30

【テーマ】　「現代の高校教育政策を問う：全国動向と北海道の現場から」

【趣旨】

少子高齢化の進展と地域格差の拡大のなかで、日本の高校教育は大きな変化を迎えている。「誰でも高校に通える社会」は、戦後日本の誇るべき成果であったが、現在では学校の統廃合、学科再編、ICT活用と遠隔授業の実施、広域通信制の急拡大といった現象が各地で生じている。これは単なる教育問題にとどまらず、地域社会の存続そのものとも深く関わっている。本研究会では、高校政策をめぐるこうした複雑な状況を理解するため、マクロとミクロの2つの視点から報告をお願いした。無償化や教育課程の柔軟化といった政策も視野に入れつつ、戦後日本の高校教育をいかに持続可能なものとして再構築していくか、考察を深める場にしたい。

【報告】

1　相澤真一（上智大学）「少子化時代における高校教育機会の全国的趨勢」

2　本多由紀子（公立高校教諭）「北海道における高校教育の現在～政策の展開と学校現場の実態～」

【開催方法】

Zoom。後日、あらためて案内を差し上げます。

非会員の方もご参加いただけます。

詳細は下記をご覧ください。

➡︎課題研究公開研究会フライヤー

◯日本教育政策学会第33回大会のお知らせ

【日程】　2026年7月4日（土）～7月5日（日）

＊現段階の予定です。2026年３月頃に確定する見込みです。

【会場】　東洋大学白山キャンパス

＊大会プログラムや自由研究発表のお申込み方法などにつきましては、確定次第、ご案内いたします。

◯日本学術会議法「改正」問題特設ページ（2025年4月2日更新）

政府が日本学術会議法を改正しようとする動きがある中、日本教育政策学会は、当事者としてその動向を分析、検討する必要があると思われます。そこで、関連情報・資料を提供するための特設ページを本学会のウェブサイトに開設致しました。

➡︎日本学術会議法「改正」問題特設ページ

◯『Society5.0と揺らぐ公教育―現代日本の教育政策／統治―』公刊のお知らせ

日本教育政策学会第10期課題研究（2020-2023）の研究成果が公刊されました。教育政策研究の最新の到達点を示すものと言えます。購入をぜひご検討ください。

➡︎『Society5.0と揺らぐ公教育―現代日本の教育政策／統治―』