日本学術会議法「改正」問題特設ページ

日本学術会議法「改正」問題に感する情報、資料等をお示しします。

資料

・日本学術会議「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」（令和3（2021）年4月22日）

・内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」（令和4（2022）年12月6日）

・日本学術会議「声明　内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』（令和4年12月6日）について再考を求めます」（令和4年（2022年）12月21日）

・日本学術会議会長梶田隆章「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』に関する懸念事項」（令和4年（2022年）12月27日）

・日本学術会議「米英独仏アカデミー調査」（令和5（2023）年4月13日）

・日本学術会議「この間の経緯と法改正案をめぐる論点」（令和5（2023）年4月17日）

・「日本学術会議法の一部を改正する法律案（検討中） 」（令和5（2023）年4月17日本学術会議総会資料）