第11期 課題研究
〔研究推進委員会〕 委員長 横井敏郎（北海道大学）
委員 児美川孝一郎（法政大学） 仲田康一（法政大学）
〔研究課題〕 変容する公教育と教育政策／統治
〔研究会等〕
○2025年大会課題研究
テーマ：揺らぐ公教育と教育政策の課題―学校制度の内外の動きに注目して―
日 程：2025 年 7 月 6 日（日）13:00~16:00
会 場：北海道大学
報 告：
森直人（筑波大学）「教育機会確保法の歴史的位置―「教育の機会均等」のパラドックスとテクノロジー―」
山田朋子（女子美術大学）「学校制度と拡大する高等学校教育の実態―『全日型』通信制課程の事例から―」
福島創太（(株)教育と探求社）「民間教育事業者からみる学校教育の外部連携の実態と可能性―探究学習における民間連携を題材に―」
○2025年公開研究会
テーマ：教育におけるICT活用の現在地
日 程：2025年3月23日（日）13:00~15:30
会 場：オンライン
報 告：
田中康寛（大阪教育文化センター）「『教育DX』をめぐる世界の動向：『子どもの発達阻害』と、『アナログ回帰』の動き」
加茂勇（小学校教諭）「小学校特別支援学級担任から見たGIGAスクールと子ども理解」
○2024年大会課題研究
テーマ：DX でどうなる？ 子育て・教育・地方自治
日 程：2024 年 7 月 7日（日）13:00~16:00
会 場：帝京大学
報 告：
谷口聡（中央学院大学）「教育政策／統治の新形態としての「データ駆動型教育」」
稲葉一将（名古屋大学）「教育 DX と地方自治」
指定討論
仲田康一（法政大学）「教育 DX が教育政策に突きつけるものは何か」
○2024年公開研究会
日 程：2024年3月23日13:00~15:30
会 場：オンライン
報 告：
高山敬太（南オーストラリア大学）「OECD教育政策の「科学」を政治化するためのレッスン」
丸山英樹（上智大学）「2050年の教育と社会に向けて、何を続け・やめ・つくりなおすか」
第10期 課題研究
〔担当理事〕横井敏郎（北海道大学） 児美川孝一郎（法政大学）
〔研究課題〕With/Afterコロナ時代の教育と教育政策（教育統治）
〔研究会等〕
○2023年大会課題研究
テーマ：揺らぐ公教育と教育政策の課題―学校制度の内外の動きに注目して―
日 程：2023 年 7 月 9 日（日）13:00~16:00
会 場：北海道大学
報 告：
広瀬義徳（関西大学）「公教育と民間教統治・産業化戦略」
高嶋真之（藤女子大学）「学習塾・予備校の学校参入、学校運営業務―過疎地域の教育CSVに関する事例考察―」
柏木智子（立命館大学）「「 個別最適な学び」と義務教育―審議会等での論点と課題―」
○2023年公開研究会
テーマ：Society5.0／教育DX下における教育政策をどう見るか
日 程：2023 年 3 月 25 日（土）13:00~15:20
会 場：オンライン
報 告：
大内裕和（武蔵大学）「教育政策の市場化・私企業化の現在」
氏岡真弓（朝日新聞社）「新聞記者の見た教育政策の一端」
○2022年大会課題研究
テーマ：With／After コロナ時代の教育と教育政策／統治
日 程：2022 年 7 月10 日（日）13:00~16:00
会 場：オンライン
報 告：
佐藤学（東京大学名誉教授）「第４次産業革命と教育の未来：ポストコロナ時代の学校改革」
中嶋哲彦（愛知工業大）「Society5.0 の人材構想と教育政策：教育・人材育成システムの転換」
指定討論：子安潤（中部大学教授） 奥山将光（北海道高校教員）
○2022年公開研究会
テーマ：2030年の教育を展望するー『未来の教室』と公教育のゆくえー
日 程：2022年3月26日（土）10:00~12:20
会 場：オンライン
報 告：
浅野大介（経済産業省）「「未来の教室」がめざす新しい公教育のかたち」
山本宏樹（東京電機大学）「2030年代における公教育の課題」
○2021年大会課題研究
テーマ：With／After コロナ時代の教育と教育政策／統治
日 程：2021年 7 月11日（日）13:00~16:00
会 場：オンライン
報 告：
荒井文昭（東京都立大学）「コロナ危機下の教育政策と地方自治：教育の自律性を支える教育政治のかたち」
児美川孝一郎（法政大学）「with コロナ期の新たな改革構想と教育統治」
園山大祐（大阪大学）「コロナ危機対応教育政策の国際比較：初等中等教育の授業実施状況から」
○2021年公開研究会
テーマ：2.27以降の教育政策と学校 :教育法制と現場からの検証
日 程：2021年3月21日（日）10:00~12:00
会 場：オンライン
報 告：
高橋哲（埼玉大学）「コロナ危機下の教育政策と法的問題」
石垣雅也（滋賀県公立小学校教員）「コロナ危機下の学校はどう動いたか？」
第9期 課題研究
〔担当理事〕勝野正章（東京大学） 中嶋哲彦（名古屋大学）
〔研究課題〕教育と福祉の統一的保障をめぐる教育政策の課題と展望
〔研究会等〕
○2020.2.23 課題研究 公開研究会 専修大学
テーマ：子どもの貧困対策法改正と大綱改訂をめぐる政策動向
2019年6月、子どもの貧困対策の推進に関する法律（令和元年法律第41号）が改正され、同11月には「子供の貧困対策に関する大綱」が改訂されました。今後の子どもの貧困対策はこれらに基づいて推進されることとなりました。しかし、関連する情報が充分には得られていないこともあって、この改正・改訂がどういう意味をもち、今後の対策がどのようになるかについては議論が進んでいません。
そこで、今回は、市民の立場でこれらの改正・改訂を後押ししてこられた方々にご登壇いただき、そのご経験やお考えをお聞かせいただくとともに、フロアも含めて情報と意見を交換する場を作りたいと思います。
【報告者】
三輪ほう子・津田知子（「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク世話人）「市民の立場から考える子ども貧困対策法・大綱改正」
○2019.7.7 第25回大会課題研究 秋田大学
経済的格差の拡大や、さまざまな困りごとを抱える家庭の増大（または発見）を念頭に置 きつつ、子ども・若者の学びと成長を保障する教育政策を検討していきたいと考えています。 課題研究の題目に掲げた「教育と福祉の統一的保障」は、教育と福祉の一体化を考えているとの誤解を与える面があるかもしれませんが、必ずしもそれを意図したものではありません。教育と福祉がそれぞれの役割と機能、そしてそれぞれの限界を認識しつつ、相互補完的 に作用することが課題かもしれません。ただ、教育政策だけでなく、教育学にも、個々の子ど も・若者の状況やニーズに応答していく進展は弱かったであろうと考えます。
今回は、教育と福祉の統一的保障といった問題に、岩橋先生にはイギリスを中心とする教 育政策研究の視点から、辻先生には教育福祉論の視点から、それぞれお考えをご報告いた だき、議論を深めていただきたいと考えています。
【報告者】
・岩橋 法雄（第一工業大学）「特別な教育ニーズは一部特殊なグループだけではないとい う志向 （ Every Child Matters)と拡張学校の役割：戦後イギリスにおける学校欠席への取り組みと競争主義的学 校教育の見直し」
・辻 浩（名古屋大学） 「教育福祉から考える青年期教育の政策課題：障害のある人の『学校から社会への移行』 を題材に」
○2019.2.23 公開研究会 実践女子大学
司会：中嶋哲彦（名古屋大学） ・ 勝野正章（東京大学）
-高橋 亜美 (社会的養護等退所者支援 アフターケア相談所ゆずりは所長)「必要を積み重ねてかたちにする～虐待や貧困のなか生きてきた子どもたちとの出会いを通じて～」
-村尾 政樹（子ども貧困対策センター公益財団法人あすのば事務局長）「子どもの生活と声1500人アンケートから考える」
-綿貫 公平（元中学校教諭・認定NPO文化学習協同ネットワーク理事＆ 若者支援事業スタッフ）「学校と社会をつなぐために～子ども・若者支援の現場から」
○2018.7.8 第25回大会課題研究
-勝野正章（東京大学）「学校は『子供の貧困』のプラットフォームになりうるのか」
-澤田直人（元愛知県職員・社会福祉士）「学習支援における教育・福祉の総合的支援とその評価指標について」
○2018.3 公開研究会 専修大学神田キャンパス
-小長井晶子(名古屋大学大学院)「戦後初期における文部省の就学奨励構想」
-中嶋哲彦(名古屋大学)「子どもの現状 を捉える視点の検討:Innocenti Report Card #14 を素材に」
第8期 課題研究
〔担当理事〕勝野正章（東京大学）、中嶋哲彦（名古屋大学）、武者一弘（中部大学）
〔研究課題〕自治体教育政策における構造改革と教育的価値の実現
〔研究会等〕
川口洋誉(愛知工業大学)「自治体における新自由主義的教育政策と『教育福祉』的事業の親和性とその転換」
志賀信夫(大谷大学)「子どもの貧困対策と福祉的価値」
武者一弘(松本大学)「教育的価値と『地域』」
井深雄二（奈良教育大学）「義務教育国家負担制度と県費負担教職員制度の問題構造」
塚田紀昭（阿智村教育委員会）「阿智村にねざした学校づくり・教育づくり」
佐藤修司（秋田大学）指定討論
「自治体教育政策における構造改革と教育的価値の実現(2)－義務教育費国庫負担制度と教職員の配置に焦点をあてて－」
専修大学生田サテライトキャンパス
安井純一郎（文部科学省企画官）「公立義務教育諸学校における教職員配置について」
阿内春生（福島大学）「県費負担教職員制度の補完としての市町村費負担教員雇用－市町村教育委員会調査に基づいて－」
中嶋哲彦（名古屋大学）「構造改革下の教育的価値と自治体教育政策の展開」
勝野正章（東京大学）「自治体教育政策が教育実践に及ぼす影響－授業スタンダードを事例として」
荒井文昭（首都大学東京） 武者一弘（中部大学）
○2015.3 公開研究会 専修大学神田キャンパス
山本由美（和光大学）「小中一貫校の現状と課題」
谷口聡(中央学院大学)「公設民営学校をめぐる政策動向の分析」