これまでの会員企画研究会
- 2026年3月31日 「米国における学校紛争・問題解決の最前線」
- 2023年8月4日 「スクールソーシャルワーカーとスクールロイヤーの連携の可能性と課題」
- 2023年2月17日 「最近のイギリス教育 危機管理問題あれこれ」
- 2020年11月28日 「合評会:大桃敏行・背戸博史編『日本型公教育の再検討』岩波書店 2020年」
- 2020年11月27日 「『コロナ下』での一斉休校−その時何があったのか」
- 2018年7月14日 「第三者機関による学校評価はどのように行われているか -Ofsted の実践から学ぶ-」
- 2018年1月28日 「デンマークの教育改革」
- 2017年2月4日 「拡大する教育政策市場と教育の公共性」
- 2015年9月8日 「『民間セクターによる教育行政改革』研究会:ロンドン,ハックニー区の実践から」
会員企画研究会を開催してみませんか?
日本教育政策学会会員は、上限2万円の助成を受けて「日本教育政策学会 会員企画研究会」を開催することができます.
現在、開催者を募集しております。
申し込みをされる場合は、本頁下部の「会員企画研究会募集要項」をお読みになったうえで、以下の手続きにのっとって申請してください。
<申請の手続き>
1)日本教育政策学会予算項目中の「研究調査費」から、会員の企画による研究会(以下、会員企画研究会)に対して助成金を給付する。
2)助成金の額は1件あたり1万円とする。 ※上限2万円となりました
3)助成を受ける企画研究会は日本教育政策学会の会員に対して公開するものとする。なおこのことは会員外の参加を排除することを意味しない。
4)会員企画研究会を企画し、助成金の給付を希望する会員は、学会事務局宛に申請書を提出する。
5)申請書には以下の事項を記載する。
・研究会を主催する会員の氏名、所属、連絡先
・研究会の開催日時、場所
・研究会の名称ないし主要な報告タイトル、報告者の氏名、所属
・参加者数の見込み
6)事務局長は申請書を常任理事会に諮り、助成金給付の可否を決定し申請者に通知する。
7)助成金の給付を受けた会員は、当該研究終了後速やかにその概要を事務局に文書で報告する。報告にはおよその参加者数、研究会の内容に関する資料(報告資料、レジュメ等で可)を含むこととする。
8)助成金は、日本教育政策学会の会則に定める研究活動の一環としての研究会であることに鑑み、資料の作成・印刷代、会場使用料、開催通知の作成・送付等に充てることを原則とする。研究会の開催通知等には「日本教育政策学会会員企画研究会」と明記することとする。
9)その他、必要な事項は常任理事会において適宜協議、決定する。
10)申請書及び報告書の提出は、電子メール・添付ファイルによることを通例とし、それが困難な場合には印刷した文書の郵送ないし持参によることとする。
