◆学会への図書の寄贈は，編集委員会までお願いします。
〔送付先〕
〒010-8502 秋田市手形学園町1番1号
国立大学法人秋田大学教育文化学部
佐藤修司研究室 気付
日本教育政策学会年報編集委員会
◆これまでの寄贈図書[カッコ内はweb掲載日時]
[20230825]
・前原健二『現代ドイツの教育改革－学校制度改革と「教育の理念」の社会的正統性』世織書房（2023年7月）
・土屋敦・野々村淑子編著『医学が子どもを見出すとき－孤児、貧困児、施設児と医学をめぐる子ども史』勁草書房（2023年7月）
[20230713]
・濱元伸彦・中西広大『学校選択制は学校の「切磋琢磨」をもたらしたか−大阪市の学校選択制の政策分析から』八月書館（2023年5月）
[20230426]
・中西新太郎・谷口聡・世取山洋介著、福祉国家構想研究会編『教育DXは何をもたらすか：「個別最適化」社会のゆくえ』大月書店（2023年3月）
・福宏人・前田賢次・川前あゆみ・玉井康之編『学校力が向上する遠隔合同授業－徳之島町から学ぶへき地・離島教育の魅力－』教育出版（2023年3月）
・片山悠樹・寺町晋也・粕谷圭佑『現場から変える！教師の働き方』大月書店（2023年3月）
・佐々木幸寿『学校法務 公教育を担う法務実務の視点と論理』ジダイ社（2023年3月）
・横井敏郎編著『子ども・若者の居場所と貧困支援』学事出版（2023年3月）
・前田麦穂『戦後日本の教員採用－試験はなぜ始まり普及したのか－』晃洋書房（2023年2月）
・葛西耕介『学校運営と父母参加 対抗する《公共性》と学説の展開』東京大学出版会（2023年2月）
・本図愛美編著『日本の教師のウェルビーイングと制度的保障』ジダイ社（2023年2月）
[20230424]
・稲井智義『子ども福祉施設と教育思想の社会史』勁草書房（2022年11月）
・荻野亮吾・丹間康仁『地域教育経営論』大学教育出版（2022年10月）
・大内裕和『なぜ日本の教育は迷走するのか』青土社（2022年10月）
・武井哲郎・矢野良晃・橋本あかね『不登校の子どもとフリースクール』晃洋書房（2022年10月）
・原田亜紀子『デンマークのシティズンシップ教育』慶應義塾大学出版会（2022年5月）
[20220822]
・松原信継・間宮静香・伊藤健治編著『子どもの権利をまもるスクールロイヤーー子供・保護者・教職員とつくる安心できる学校−』風間書房（2022年5月）
・横井敏郎編著『教育機会保障の国際比較−早期離学防止政策とセカンドチャンス教育−』勁草書房（2022年4月）
[20220421]
・佐々木幸寿『教育裁判』学文社（2022年4月）
[20220329]
・近藤正春『現代教育行政学の理論的課題』教育資料出版会（2022年3月）
・石井拓児『学校づくりの概念・思想・戦略』春風社（2021年12月）
・ハレン・Ｍ・ガンター著、末松裕基・生澤繁樹・橋本憲幸訳『教育のリーダーシップとハンナ・ア−レント』春風社（2020年12月）
[20220312]
・園山大祐・辻野けんま編著『コロナ禍に世界の学校はどう向きあったのか』東洋館出版（2022年2月）
[20220303]
・谷川至孝・岩槻知也編著『子どもと家庭を包み込む地域づくり−教育と福祉のホリスティックな支援−』晃洋書房（2022年3月）
・本多正人・川上泰彦編著・小川正人・植竹丘・櫻井直輝著『地方教育行政とその空間−分権改革期における教育事務所と教員人事行政の再編』学事出版（2022年2月）
・荻野亮吾『地域社会のつくり方 社会関係資本の醸成に向けた教育学からのアプローチ』勁草書房（2022年1月）
・阿内春生『教育政策決定における地方議会の役割』早稲田大学出版部（2021年11月）
・木場裕紀『学問としてのダンスの歴史的変容』春風社（2021年10月）
[20210912]
・荒井文昭『教育の自律性と教育政治』大月書店（2021年9月）
[20210728]
・かわさき子どもの権利フォーラム『今だから明かす条例制定秘話』エイデル研究所（2021年6月）
・光本滋『2020年の大学危機−コロナ危機が問うもの−』クロスカルチャー出版（2021年5月）
・耳塚寛明・浜野隆・冨士原紀絵『学力格差への処方箋』勁草書房（2021年5月）
・ロシア・ソビエト教育研究会『現代ロシアの教育改革』東信堂（2021年4月）
・九州大学大学院人間環境学研究院・教育法制研究室『教育経営学研究紀要』第22号（2021年3月）
・園山大祐『フランスの高等教育改革と進路選択』明石書店（2021年3月）
[20210727]
・広瀬裕子編『カリキュラム・学校・統治の理論』世織書房（2021年5月）
・山下絢『学校選択制の政策評価』勁草書房（2021年3月）
・川上泰彦編『教員の職場適応と職能形成』ジアース教育新社（2021年1月）
・クリスティ・クルツ（仲田康一監訳）『学力向上の社会学』明石書店（2020年12月）
・村上祐介・橋野晶寛『教育政策・行政の考え方』有斐閣（2020年12月）
[2020910]
・柏木智子・武井哲郎編著『貧困・外国人世帯の子どもへの包括的支援－地域・学校・行政の挑戦』晃洋書房（2020年3月）
・榎景子『現代アメリカ学校再編政策と「地域再生」』学文社（2020年1月）
・高橋寛人『教育公務員特例法制定過程の研究』春風社（2019年8月）
・川前あゆみ・玉井康之・二宮信一編著『豊かな心を育むへき地・小規模校教育 少子化時代の学校の可能性』学事出版（2019年4月）
・筑波大学学校経営学研究室『学校経営学論集』7号（2019年2月）
・米田俊彦『1958年「教員の勤務評定」紛争の研究』野間教育研究所（2018年11）
[20200224]
・大内裕和『教育・権力・社会 ―ゆとり教育から入試改革問題まで』青土社（2020年1月）
・マーク・ブレイ、オーラ・クウォ著、森いづみ、早坂めぐみ、佐久間邦友、田中光晴、高嶋真之、大和洋子訳『塾:私的補習ルールの国際比較』東信堂（2019年6月）
[20190615]
・小入羽秀敬『私立学校政策の展開と地方財政-私学助成をめぐる政府間関係』吉田書店(2019年2月）
・九州大学大学院人間環境学研究院・教育法制研究室『教育経営学研究紀要』第21号[通巻29号]（2019年3月）
[20181206]
・濱田伸彦・原田琢也編著『新自由主義的な教育改革と学校文化―大阪の改革に関する批判的教育研究』明石書店(2018年12月）
[20181107]
・蔵原清人『大学評価学会監修・シリーズ「大学評価を考える」第8巻 大学改革と大学評価』晃洋書房（2018年10月）
・佐藤広美『植民地支配と教育学』皓星社（2018年10月）
[20180623]
・楊川『女性教員のキャリア形成―女性学校管理職はどうすれば増えるのか？』晃光書房（2018年2月）
・筑波大学大学院人間総合科学研究科教育行政学研究室『平成29年度 筑波大学教育行政学研究室紀要』（2018年3月）
・九州大学大学院人間環境学研究院教育法制研究室『教育経営学研究紀要』第20号[通巻28号]（2018年3月）
・関西教育行政学会『日本の教育制度と教育行政（英語版）』東信堂（2018年3月）
・大塚学校経営研究会『学校経営研究』第43巻（2018年4月）
・樋田大二郎・樋田有一郎『人口減少者会と高校魅力かプロジェクト―地域人材育成の教育社会学』明石書店（2018年4月）
・早瀬昇『「参加の力」が創る共生社会―市民の共感・主体性をどう醸成する』ミネルヴァ書房（2018年6月）
・谷川至孝『英国労働党の教育政策 「第三の道」 教育と福祉の連携』世織書房（2018年2月）
・筑波大学学校経営学研究会『学校経営学論集』 第6号（2018年2月）
・久保富三夫『教員自主研修法制の展開と改革への展望―行政解釈・学説・判例・運動の対立・交錯の歴史からの考察―』風間書房（2017年11月）
・日英教育学会編『英国の教育』東信堂（2017年5月刊）
・住友剛『新しい学校事故・事件学』 子どもの風出版会（2017年3月刊）
・梁 炳贊、李 正連、小田切督剛、金 侖貞編著『躍動する韓国の社会教育・生涯学習 : 市民・地域・学び』エイデル研究所（2017年6月刊）
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・関西教育行政学会『教育行財政研究』第44号（2017年3月刊）
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・斉藤くるみ編著『手話による教養大学の挑戦 ろう者が教える、ろう者が学ぶ』ミネルヴァ書房（2017年5月刊）
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・特定非営利活動法人さいたまユースサポートネット『子どもの学習支援事業の効果的な異分野連携と事業の効果検証に関する調査研究事業』報告書及び別冊資料編（2017年3月刊）
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・筑波大学大学院人間総合科学研究科教育行財政学研究室『平成28年度筑波大学教育行財政学研究室紀要』（2017年2月刊）
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・結城忠『高校生の法的地位と政治活動』エイデル研究所（2017年3月刊）
・大塚学校経営研究会『学校経営研究』第42巻（2017年4月刊）
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・筑波大学学校経営学研究会『学校経営学論集』第5号（2017年2月刊）
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・ドナルド・A・ショーン『省察的実践者の教育 プロフェッショナル・スクールの実践と理論』（柳沢昌一・村田晶子監訳）鳳書房（2017年2月刊）
・武井哲郎『「開かれた学校」の功罪 ボランティアの参入と子どもの排除／包摂」明石書店（2017年2月刊）
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・井深雄二『戦後日本の教育学 史的唯物論と教育科学』勁草書房（2016年11月）
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・内山隆・玉井康之『地域を探求する学習活動の方法』東洋館出版社（2016年10月刊）
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東京社会教育史編集委員会・小林文人『大都市・東京の社会教育 歴史と現在』エイデル研究所（2016年9月刊）
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一橋大学＜教育と社会＞研究会編『＜教育と社会＞研究』第26号（2016年9月刊）
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OECD教育研究革新センター編著、木下江美・布川あゆみ監訳『21世紀型学習のリーダーシップ イノベーティブな学習環境をつくる』明石書店（2016年9月刊）
露口健司編著『ソーシャル・キャピタルと教育 「つながり」づくりにおける学校の役割』ミネルヴァ書房（2016年9月刊）
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佐藤晴雄『コミュニティ・スクール』エイデル研究所（2016年8月刊）
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川前あゆみ、玉井康之、二宮信一編著『アラスカと北海道のへき地教育』北樹出版（2016年3月刊）
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安部芳絵『災害と子ども支援』学文社（2016年5月刊）
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岩崎保道編著『大学の戦略的経営手法』大学教育出版（2016年4月刊）
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筑波大学学校経営研究会『学校経営論集』第4号（2016年2月刊）
大塚学校経営研究会『学校経営研究』第41巻（2016年4月刊）
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光本滋『危機に立つ国立大学』クロスカルチャー出版、2015年12月刊
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喜多明人『子どもの権利 次世代につなぐ』エイデル研究所、2015年7月刊
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梅野正信『教育管理職のための法常識講座』上越教育大学出版会、2015年4月刊
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絹川正吉『「大学の死」、そして復活』東信堂、2015年6月刊
ワディ・D・ハダッド『教育政策立案の国際比較(ユネスコ国際教育政策叢書１)』東信堂、2014年9月刊
マーティン・カーノイ『グローバリゼーションと教育改革(ユネスコ国際教育政策叢書２)』東信堂、2014年9月刊
マイケル・ケリー『HIV/エイズと教育政策(ユネスコ国際教育政策叢書３)』東信堂、2015年1月刊
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大内裕和『ブラック化する教育』青土社、2015年5月刊
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仲田康一『コミュニティ・スクールのポリティクス 学校運営協議会における保護者の位置』勁草書房、2015年5月刊
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岡田昭人[編著]『教育学入門 30のテーマで学ぶ』、ミネルヴァ書房、2015年5月刊
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大塚学校経営研究会『学校経営研究』第40巻、2015年4月刊
筑波大学学校経営学研究会『学校経営学論集』第3号、2015年2月刊
九州大学宇内学院人間環境学研究院[教育学部門]教育経営学研究室／教育法制論研究室『教育経営学研究紀要』第17号、2015年3月刊
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村上祐介編著『教育委員会改革５つのポイント』学事出版(2014年12月刊)
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岩崎保道編著『非営利法人経営論』大学教育出版(2014年10月刊)
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太田美幸・丸山茂樹編『ノンフォーマル教育の可能性』新評論(2013年12月刊)
日本教育法学会編『教育法の現代的争点』法律文化社(2014年7月刊)
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筑波大学学校経営学研究会『学校経営学論集』第2号(2014年2月]
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宮下与兵衛編著『地域を変える高校生たち』かもがわ出版(2014年5月刊)
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細川孝編著『「無償教育の漸進的導入」と大学界改革』晃洋書房(2014年3月刊)
細井克彦・石本拓児・光本滋『新自由主義大学改革 国際機関と各国の動向』東信堂(2014年2月刊)
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大塚学校経営研究会『学校経営研究』第39巻(2014年4月]
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藤澤健一編『沖縄の教師像 数量・組織・個体の近代史』榕樹書林(2014年3月刊)
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大桃敏行・押田貴久編著『教育現場に革新をもたらす自治体発カリキュラム改革』学事出版(2014年3月刊)
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西村公孝『社会形成力育成カリキュラムの研究 社会科・公民科における小中高一環の政治学習』東信堂(2014年２月刊)
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国立大学法人兵庫教育大学教育行政能力育成カリキュラム開発室『全国教育長・首長調査報告 教育長の人材要件に関するアンケート調査』(2013年12月]
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高橋寛人『危機に立つ教育委員会 教育の本質と公安委員会との比較から教育委員会を考える』クロスカルチャー出版(2013年11月刊)
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日本教育制度学会編『現代教育制度改革への提言 上・下』東信堂(2013年11月刊)
D.ブリッジ、P.スメイヤー、R.スミス編著、柘植・葉養・加治佐訳『エビデンスに基づく教育政策』勁草書房(2013年11月刊)
大島勇人、浜島幸司、清野雄多著『学生支援に求められる条件』東信堂(2013年10月刊)
玉井康之監修、二宮信一、川前あゆみ編著『～教育活動に活かそう～ へき地小規模校の理念と実践』教育新聞社(2013年11月刊)
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奨学金問題対策全国会議編、大内裕和他『日本の奨学金はこれでいいのか！』あけび書房(2013年10月刊)
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潮木守一『大学再生への具体像〔第二版〕』東信堂(2013年9月刊)
村田翼夫・上田学編著『現代日本の教育課題 21世紀の方向性を探る』東信堂(2013年8月刊)
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圓入智仁『子どもの虐待と学校 ー新しい教育福祉論ー』櫂歌書房(2013年5月刊)
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スーザン・Ｍ・オーキン『正義・ジェンダー・家族』山根ほか訳、岩波書店(2013年5月刊)
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フィリップ・G・アルトバック、ホルヘ・バラン編、米澤彰純監訳『新興国家の世界水準大学戦略』東信堂(2013年5月刊)
スー・Ｆ・ヤング、ロバート・Ｒ・ウィルソン著、土持ゲーリー法一監訳『「主体的学び」につなげる評価と学習方法』東信堂(2013年5月刊)
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三上昭彦『教育委員会制度論』エイデル研究所(2013年5月刊)
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東京高等教育研究所編『私立大学の未来を拓く 大学改革の現状とこれからの課題』(2013年3月刊)
大塚学校経営研究会『学校経営研究』第38巻(2013年4月刊)
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川上泰彦著『公立学校の教員人事システム』学術出版会(2013年2月刊)
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細川孝編著『日本の大学評価 ―歴史・現状・評価文化』晃洋書房(2012年9月刊)
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北野秋男・吉良直・大桃敏行編著『アメリカ教育改革の最前線』学術出版会(2012年10月刊)
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小林雅之編著『教育機会均等への挑戦 授業料と奨学金の８カ国比較』東信堂(2012年10月刊)
坂本和一『大学の発想転換 体験的イノベーション論二五年』東信堂(2012年9月刊)
内田伸子・浜野隆編『世界の子育て格差 ―子どもの貧困は超えられるか』お茶の水女子大学グローバルCOEプログラム 格差センシティブな人間発達科学の創成第2巻、金子書房(2012年9月刊)
村田晶子編著『復興に女性たちの声を 「3.11」とジェンダー』早稲田大学出版部(2012年9月刊)
小西正雄『君は自分と通話できるケータイを持っているか 「現代の諸課題と学校教育」講義』東信堂(2012年9月刊)
中留武昭『大学のカリキュラムマネジメント 理論と実際』東信堂(2012年9月刊)
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関啓子『コーカサスと中央アジアの人間形成』明石書店(2012年8月刊)
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関西教育行政学会『教育行財政研究』第39号(2012年3月刊)
松原信継『アメリカにおける教育官僚制の発展と克服に関する研究』風間書房 2012年2月刊
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大塚学校経営研究会『学校経営研究』第37巻
関西教育行政学会『教育行財政研究』第38号
赤尾勝己『新しい生涯学習概論 後期近代社会に生きる私たちの学び』ミネルヴァ書房 2012年4月刊
浜野隆・三輪千明『発展途上国の保育と国際協力』東信堂 2012年2月刊
安藤厚・細川敏幸・山岸みどり・小笠原正明編著『プロフェッショナル・ディベロップメント 大学教員・TA研修の国際比較』北海道大学出版会 2012年3月刊
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[20111004]
鈴木敏正、玉井康之、川前あゆみ編著 住民自治へのコミュニティネットワーク 北樹出版 2010
市川昭午 愛国心 学術出版会 2011
広田照幸、青木純一、尾崎公子、広瀬義徳、武藤典史 今後の教育改革を考えるための視座 –６・３・３制再考の意義と射程–[６・３・３教育制度研究委員会報告] 国民教育文化総合研究所